弁護士の紀藤正樹氏が7日、X（旧ツイッター）を更新。昨年11月の兵庫県知事選での公職選挙法違反の疑いで捜査当局が関係先を捜索したことを受け、同7月の東京都知事選に立候補して落選した石丸伸二氏陣営に関する“疑惑報道”についても「全容解明」の必要性を説いた。
兵庫県知事選で再選した斎藤元彦知事がPR会社に金銭を支払ったのは買収、被買収に当たるとして刑事告発された問題で、兵庫県警は7日、公選法違反容疑でこのPR会社「merchu（メルチュ）」（兵庫県西宮市）側の関係先などを家宅捜索した。
同社の女性経営者が斎藤氏陣営の広報全般を担ったとする記事をインターネット上に公開したことから問題が浮上。公選法は有権者や運動員に対し、金銭や物品のほか、財産上の利益、職務を供与することを禁じている。告発状によると、メルチュは斎藤氏から「戦略的広報業務」を受託し、ネットによる選挙運動を含む広報の企画・立案を実行。斎藤氏が71万5000円を選挙運動への報酬として支払い、選挙運動員に金銭を供与したとしている。
この動きを受け、紀藤氏は「ついに強制捜査。」と切り出し、「どこまで拡大していくか。兵庫県知事選を巡っては全容解明の捜査が必要」と指摘した。
なお、斎藤知事の代理人によると、支払いの内訳は「メインビジュアル企画・制作10万円▽チラシのデザイン15万円▽ポスター・デザイン制作5万円▽公約スライド制作30万円▽選挙公報デザイン制作5万円の計65万円に、消費税を加えた総額約70万円だった」としている。さらに、「選挙活動の広報戦略の監修を担ってもらった認識はない」とも主張している。
さらに、紀藤氏は「石丸伸二氏、都知事選での公選法違反の疑い問われ『リスクがある、のはそうなんだと思う』」と6日に都内で行われた会見の内容を抜粋して連続投稿。昨年の都知事選で公選法違反に問われかねない支出があったという“疑惑”についての釈明を受け、「兵庫県知事選での強制捜査の動きは都知事戦でも当然なされるべき。都知事選でも全容の解明は必要です」と訴えた。
紀藤氏のポストに対してXユーザーからは兵庫県知事選の問題について「強制捜査で新しい事実が見つかると思います」「検察も警察も当たり前の捜査をし、当たり前の裁定を下して欲しい」「随分選挙から日数経ってますが、処分された資料や口裏合わせが進んでて、捜査が難しくなっていると思いますが、どうなんでしょうね」といった意見が続き、石丸氏の件については「日本の公選法が厳しすぎるのではないか？」などの声もあった。
また、紀藤氏は石丸氏が東京都議選に向けて立ち上げ、490人の応募があったという地域政党「再生の道」について、6日付のX投稿で「政策は掲げず党の綱領は任期を2期8年までと多選制限のみ。党議拘束を設けず他党との掛け持ちも認める」という同日に行われた会見での説明内容を記し、「これでお金を集めれば選挙を利用したビジネスというべき。2馬力選挙同様、公選法で規制すべき。選挙コンサルと実態が変わらない」と今後の問題点を指摘した。
（よろず～ニュース編集部）