兵庫県明石市の元市長で弁護士の泉房穂氏が11日、自身のＸ（旧ツイッター）を更新。泉氏は「食料品の消費税ゼロ」を訴える中、実業家のひろゆき氏から「新党結成の表明」かと問われ、明言を避けつつも「選択肢もないわけではない」と含みを持たせた。
泉氏は10日付のXで「夏までに『食料品の消費税ゼロ』の法案を作成し、参院選での国民の後押しを受け、秋の臨時国会に提出して可決のシナリオを想定している。『予算を伴う議員立法』となるが、衆議院で50人以上、参議院で20人以上の賛同者があれば法案は提出できる。世論の高まり次第だ。」と投稿した。
泉氏のポストを受け、ひろゆき氏は「弁護士で元国会議員で明石市長だった泉さんが『食料品の消費税ゼロ』法案を作るという事は、泉さんが夏の参院選挙に向けて政党を作る事を表明したって事で良いんですよね。 お手伝いしますー。」と呼び掛けた。
ひろゆき氏の“共闘”宣言に対し、泉氏は11日午前0時過ぎのX投稿で「ひろゆきさん、『お手伝いしますー』とのコメント、ありがとうございます。」と感謝。一方で「政党を作る事を表明した」わけではないとし、「『食料品の消費税ゼロ』を突破口として闘いを始めること」を表明した段階だと説明した。「詰将棋と同じで、手順を間違うと詰まなくなるので、一手一手、順々に進める予定です。」と返答し、ひろゆき氏は「あいあいさー。」と応えた。
11日の投稿で泉氏は「食料品の消費税ゼロ」の法案を秋の臨時国会に提出して可決させたいという意向をあらためて提示。「新党『#食料品の消費税ゼロ』の結成という選択肢もないわけではないが、法案提出に必要な衆議院議員50人以上、参議院議員20人以上の確保も重要だ。法案可決のために何が最も有効かを見極めているところだ。」と具体的な数字を挙げつつも新党結成や自身の出馬については明言を避けた。
さらに「もし仮に新党を結成して参院選を闘うとなると、公選法上の政党とみなされるには10人以上の擁立が必要となり、全国比例10人で6000万円の供託金が必要。その10人全員が当選したとしても、参議院で法案提出できる20人にも足りない。さて、どうするか…」と金銭をはじめとする現実的な問題として思案していることをつづった。
泉氏とひろゆき氏のやりとりに対して、フォロワーからは「未来がありそうなタッグなので実現して欲しいです」「新党作ってください！」「食料品以外の消費税も撤廃！」といった声が続いた。
（よろず～ニュース編集部）