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【三菱商事】が2030年度までに 再エネに2兆円の巨額投資

財界オンライン 2021年11月2日 15時0分

EXとDXを一体的に推進して新たな挑戦

 

 三菱商事が、温室効果ガス排出量の新たな削減目標とEX(エネルギー・トランスフォーメーション)関連投資に関する新たな指針を策定。2030年度の温室効果ガスの排出量を20年度に比べて50%削減させる他、30年度までに再生可能エネルギーなどに2兆円の巨額投資を行う方針だ。

 具体的には、太陽光などの再エネ発電事業を拡大していく他、保有する火力発電資産の入れ替えを進める。たとえば、石炭火力へ、燃焼してもCO2(二酸化炭素)を排出しないアンモニアを混焼させたりして、温室効果ガス排出量を削減していく。

 長期的には、2050年の温室効果ガスの排出量を実質ゼロにしていく考えで、しばらくは天然ガスの安定供給を図りながら、次世代エネルギーと言われる水素やアンモニアの大規模サプライチェーン構築を目指す。

 同社社長の垣内威彦氏は、社員に向けて「DX(デジタルトランスフォーメーション)を活用して、再エネの最適活用、サプライチェーンの最適化と廃棄ロス削減などが実装された、効率の良い社会を実現する必要がある。EXとDXを一体的に推進しながら、この挑戦に真正面から取り組んでいく」とのメッセージを発信している。

 世界中で脱炭素に向けた取り組みが広がる中、日本は2050年に温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を宣言。2030年度に温室効果ガスを13年度比で46%削減する目標を掲げている。

 そうした中、エネルギーの安定供給責任を果たしつつ、脱炭素との両立を図る三菱商事。総合商社ならではの知恵とノウハウを生かして、解決策を見出そうとしている。

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