Infoseek 楽天

パソコン専門店の生きる道とは? 答える人 野島隆久・ピーシーデポコーポレーション社長

財界オンライン 2021年11月18日 11時30分

安売り型、サービス型 どちらで生きるのか?

 ―― まずは1994年にパソコン専門店として独立したきっかけから話してくれますか。

 野島 わたしはもともと父が経営する家電量販店ノジマにおりまして、現在のノジマ社長である野島廣司はわたしの兄です。

 この頃、わたしは独立したいと考えていて、ずっと独立したら何を売ろうかと考えていました。当時はパソコンが普及し始めた頃で、これは面白いものが出てきたぞと思い、コンピューター屋になろうと決めました。

 実はノジマが1994年に店頭公開しまして、それで親から退職の許可が出ました。94年12月に『PC DEPOT』1号店となる新横浜店をオープンし、たまたま、その直後に『Windows 95』が発売され、一気にパソコンブームが起こった。その意味では、運が良かったと思います。

 ―― なるほど。それでパソコン専門店をオープンしていったと。

 野島 はい。現在は首都圏を中心に東北から九州まで約130店舗を展開しています。

 もっとも、わたしは文系で、どちらかというと機械音痴でしたので、パソコンの扱いが分からない。だったら、わたしのようにパソコンの扱いに困っている人をサポートできるような体制が必要だろうと。そう考えて、気づいたらパソコンの販売だけでなく、技術のサポートや保守サービスなどに事業が拡大していったということです。

 ―― なるほど。顧客のニーズに対応していったら、自然にビジネスモデルが変わっていったと。

 野島 ええ。とはいえ、現在も物販は4割強から5割くらいの比率があります。パソコンには買い替えサイクルもありますし、やはり、お客様のニーズをきちんと拾っていけば、まだまだ物販もサービスも両方伸ばしていけると思います。

 ―― 独立後の経営は順調に推移したんですか。

 野島 ある程度は順調にいきました。当社はドミナント(集中出店)戦略を掲げていて、新横浜から始まり、神奈川、東京といった比較的近い地域に出店を重ねて行ったんですね。

 ところが、2000年代に入って、わたしが考えたのは、これからインターネットがどんどん普及するにつれて、われわれはどのように生きるべきなのかと。一つは出店を重ねて、製品を安売りして生きていくのか。もう一つはサービスで生きるのかと。それで、わたしはサービスで生きようと考えまして、2006年に現在でいうサブスクリプション(定額課金)の事業モデルを始めました。

【ユニクロ】コロナ禍でも2期ぶりの最高益


約45万人の会員を武器に!

 ―― 当時はサブスクリプションという言葉はありませんでしたね。

 野島 まったくないです。われわれは「月額会員制保守サービス」と言っていました。

 当時、いろいろなデジタル機器が登場するようになって、パソコンの接続方法や修理に関する問い合わせや、エクセルやワードの使い方を教えてほしいといった問い合わせが多くなってきました。要するに、ちょこちょこした細かい問い合わせが多くなってきまして、その度にお客様から1千円ください、2千円くださいと言うのでは、お客様も大変だし、スタッフの負担も大きくなると。

 そこで、お客様からの細かい要望や問い合わせにもしっかり対応できるようにと考え、定額で一定のお金をいただくようにしました。要は、ゴルフ場の会員と同じで、当社の会員ですから何回来てもいいと。ですから、わたしは月額保守サービスではなく、会員制にこだわりました。

 そういうことで、2006年11月からパソコンの月額会員制保守サービスを本格展開するようになったのです。

 ―― ポイントはこの会員制なんですね。

 野島 そうです。ただ、当初は月額会員制保守サービスと言っても、なかなか分かってもらえなくて、今でこそサブスクリプションと言えばイメージできるのかもしれませんが、当時はこうしたビジネスモデル自体が存在していませんでしたから、外部の方に説明するのが大変でした。

もちろん、日頃ご利用いただくお客様は理解してくれましたけど、それでも中にはPCデポの保険に入っていると勘違いしているような方もいらっしゃいまして、きちんと説明して、理解してもらうのに時間がかかりましたね。

 ―― そうやって考えると、全ての事業がつながってきますね。

 野島 ええ。わたしはどれだけデジタル技術が発達しても、最後に残るのは人と人とをつなぐ仕事だと考えています。ですから、単にデジタル機器を修理するだけではなく、お客様の生活をデジタルによって豊かなものにすることが使命だと。

 やはり、電器屋さんとも違う、また、携帯ショップとも違う、お客様にとってなくては困る存在でありたいと考えています。

『イオン』が100円ショップ【キャンドゥ】を子会社化へ

この記事の関連ニュース