コロナ禍で鉄道需要が蒸発したいま、鉄道の新たな役割とは――。テレワークを導入する企業が増えたことで郊外から都心に通勤する移動ニーズが減少。主力事業の収益力低下を余儀なくされる中、生き残りをかけて新たな移動ニーズを創出するために東急が目を付けたのが郊外での再開発だ。自治体との連携で新たな仕組みをつくろうとしている。
渋沢栄一の郊外まちづくり
「東急の源流は渋沢栄一が中心となって１９１８年に設立した田園都市株式会社。当時、都心では人が集中して住みにくい環境になっていた。それを回避するため、郊外に街を作り、そこで人間らしい生活を送ってもらうという発想で開発を始めた。事業を通じて社会課題を解決するＤＮＡは今でも生きている」――。東急社長の髙橋和夫氏は創業者の思想が今でも自社に根付いていることをこう話す。
コロナ禍の２年弱で鉄道会社を巡る環境は大きく変わった。これまで当たり前だった郊外から都心の勤務地に通勤するという行為がなくなったからだ。東急もこの影響を色濃く受ける。２０２１年３月期の売上高は９３５９億円（前年比19・６％減）、純損益は５６２億円の赤字。鉄道以外も含めた多くの事業が「人の移動」を前提としており、外出自粛の直撃を受けた格好だ。
中でも鉄道の同期の定期券利用者は前年より３割以上減った。東急によると、その幅は首都圏の私鉄では最大級。沿線にはＩＴ企業を中心に、テレワークを採り入れやすい企業に勤める住民が多いためだと説明する。
同社は22年３月期の鉄道の定期外の利用は２割ほど回復する一方、依然として定期利用の回復は１割にも満たないと見通す。「ポスト・コロナ禍ではテレワークが一定程度定着することは間違いないだろう。その前提に立って沿線での移動需要をどのように創造するかが勝負どころとなる」と同社幹部は語る。
そんな苦境の中で東急が見据えるのが「域内移動」だ。郊外の自宅最寄駅から都心の勤務最寄駅までの通勤需要だけでなく、「自宅の最寄り駅から数駅の移動」（別の幹部）を取り込むという戦略を指す。言い換えれば「小さな移動」（同）をいかに積み重ねていくかということ。そのためには、ちょっとした移動を誘発する仕掛けが必要になる。
実はコロナ前から東急は、沿線で官民連携の再開発や公共施設のリニューアルに取り組んでいる。例えば、その際たる事例が「南町田グランベリーパーク」。駅直結の商業施設という設えになるが、グランベリーパークは商業施設と都市公園を一体開発した点が特徴となっている。
都市公園は町田市が保有する「鶴間公園」だが、東急のグループ会社を中心とした民間企業が指定管理者として市から同公園の管理・運営を受託しているのだ。以前は公園と商業施設を分断する形で道路が走っていたが、これを廃して外周に付け替えるなどの再整理を実施。結果、公園と商業施設が連続する形となり、来園者は商業施設のにぎわいと公園の憩いを双方で利用し合えるようになったのだ。
「鶴間公園は従前より明るく、にぎやかになった」と地元住民。公園にあった木を３分の１ほど間引いたことで明るさを確保した。また、東急の商業施設に入居するテナントと協業し、たき火体験や窯焼きピザ作りといったイベントを開催。地元サッカーチームの選手たちによる交流会などを開いたりしている。
「例えば、普段は渋谷に買い物に行っていた、たまプラーザの住民が逆方向の南町田に来てみたいと思うような仕掛けを施すことが重要」（関係者）。沿線外からの誘客も重要だが、近隣に住む沿線住民をいかに惹きつけるかがポイントになるとの考え。
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武蔵小杉にある都市公園の改修
南町田ほど大掛かりではないが、コロナ禍で東急が川崎市と共同で改修を進めてきたのが都市公園「こすぎコアパーク」。同公園は東急東横線・目黒線の武蔵小杉駅に隣接する川崎市が所有する都市公園だ。
同公園は主として地域のイベント会場として使われてきたが、駅に隣接する立地にもかかわらず、高架下のフェンスなどによって駅通路と分断されていた。そこで川崎市は東急と公園整備協定を締結。「都市公園リノベーション協定制度」に基づき、東急が公園をはじめ、駅高架下の整備、日常管理（美化）、店舗の新築・転貸を行うことになった。
都市開発事業部開発第一グループの椎名僚平氏は「今までは日常的に滞在する場所ではなかった。駅と公園をシームレスにつなぎ、ベンチや飲食店を設けることで地域の新たな憩いの場として様々な滞在環境を提供していく」と意気込みを語る。
同制度は公共公園の整備と飲食店などの収益施設を民間資金で一体的に整備するというもの。更に事業者は通常の公募ではなく、計画段階で事業者を特定することができる。「南町田での実績があった」（同）ため、東急が指名された。同制度を活用した公園整備は国内初の事例となる。
リニューアル前までは線路高架下にフェンスがあって手前の公園と分断されていた
東急では拠点・渋谷駅の再開発はもちろん、鷺沼駅などでも再開発計画を進めており、２年後に相模鉄道と相互直通する「新綱島駅では駅上に住宅をつくるという計画もある」（髙橋氏）。これまで駅の再開発と言えば、人を呼び込む商業をテナントとして入居する事例が多かったが、今後は人が駅に住むという事例も増えてきそうだ。
他社幹部は「東急は沿線の長さが短く、観光地を抱えていない。そのため、細かな駅でも投資ができる」と指摘。東急の再開発は渋谷だけかという問いかけに対し、髙橋氏は「沿線で掘り起こせる資源はまだまだある」と強調する。コロナ禍での新たな鉄道会社の姿を模索することになりそうだ。
渋沢栄一の郊外まちづくり
「東急の源流は渋沢栄一が中心となって１９１８年に設立した田園都市株式会社。当時、都心では人が集中して住みにくい環境になっていた。それを回避するため、郊外に街を作り、そこで人間らしい生活を送ってもらうという発想で開発を始めた。事業を通じて社会課題を解決するＤＮＡは今でも生きている」――。東急社長の髙橋和夫氏は創業者の思想が今でも自社に根付いていることをこう話す。
コロナ禍の２年弱で鉄道会社を巡る環境は大きく変わった。これまで当たり前だった郊外から都心の勤務地に通勤するという行為がなくなったからだ。東急もこの影響を色濃く受ける。２０２１年３月期の売上高は９３５９億円（前年比19・６％減）、純損益は５６２億円の赤字。鉄道以外も含めた多くの事業が「人の移動」を前提としており、外出自粛の直撃を受けた格好だ。
中でも鉄道の同期の定期券利用者は前年より３割以上減った。東急によると、その幅は首都圏の私鉄では最大級。沿線にはＩＴ企業を中心に、テレワークを採り入れやすい企業に勤める住民が多いためだと説明する。
同社は22年３月期の鉄道の定期外の利用は２割ほど回復する一方、依然として定期利用の回復は１割にも満たないと見通す。「ポスト・コロナ禍ではテレワークが一定程度定着することは間違いないだろう。その前提に立って沿線での移動需要をどのように創造するかが勝負どころとなる」と同社幹部は語る。
そんな苦境の中で東急が見据えるのが「域内移動」だ。郊外の自宅最寄駅から都心の勤務最寄駅までの通勤需要だけでなく、「自宅の最寄り駅から数駅の移動」（別の幹部）を取り込むという戦略を指す。言い換えれば「小さな移動」（同）をいかに積み重ねていくかということ。そのためには、ちょっとした移動を誘発する仕掛けが必要になる。
実はコロナ前から東急は、沿線で官民連携の再開発や公共施設のリニューアルに取り組んでいる。例えば、その際たる事例が「南町田グランベリーパーク」。駅直結の商業施設という設えになるが、グランベリーパークは商業施設と都市公園を一体開発した点が特徴となっている。
都市公園は町田市が保有する「鶴間公園」だが、東急のグループ会社を中心とした民間企業が指定管理者として市から同公園の管理・運営を受託しているのだ。以前は公園と商業施設を分断する形で道路が走っていたが、これを廃して外周に付け替えるなどの再整理を実施。結果、公園と商業施設が連続する形となり、来園者は商業施設のにぎわいと公園の憩いを双方で利用し合えるようになったのだ。
「鶴間公園は従前より明るく、にぎやかになった」と地元住民。公園にあった木を３分の１ほど間引いたことで明るさを確保した。また、東急の商業施設に入居するテナントと協業し、たき火体験や窯焼きピザ作りといったイベントを開催。地元サッカーチームの選手たちによる交流会などを開いたりしている。
「例えば、普段は渋谷に買い物に行っていた、たまプラーザの住民が逆方向の南町田に来てみたいと思うような仕掛けを施すことが重要」（関係者）。沿線外からの誘客も重要だが、近隣に住む沿線住民をいかに惹きつけるかがポイントになるとの考え。
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武蔵小杉にある都市公園の改修
南町田ほど大掛かりではないが、コロナ禍で東急が川崎市と共同で改修を進めてきたのが都市公園「こすぎコアパーク」。同公園は東急東横線・目黒線の武蔵小杉駅に隣接する川崎市が所有する都市公園だ。
同公園は主として地域のイベント会場として使われてきたが、駅に隣接する立地にもかかわらず、高架下のフェンスなどによって駅通路と分断されていた。そこで川崎市は東急と公園整備協定を締結。「都市公園リノベーション協定制度」に基づき、東急が公園をはじめ、駅高架下の整備、日常管理（美化）、店舗の新築・転貸を行うことになった。
都市開発事業部開発第一グループの椎名僚平氏は「今までは日常的に滞在する場所ではなかった。駅と公園をシームレスにつなぎ、ベンチや飲食店を設けることで地域の新たな憩いの場として様々な滞在環境を提供していく」と意気込みを語る。
同制度は公共公園の整備と飲食店などの収益施設を民間資金で一体的に整備するというもの。更に事業者は通常の公募ではなく、計画段階で事業者を特定することができる。「南町田での実績があった」（同）ため、東急が指名された。同制度を活用した公園整備は国内初の事例となる。
リニューアル前までは線路高架下にフェンスがあって手前の公園と分断されていた
東急では拠点・渋谷駅の再開発はもちろん、鷺沼駅などでも再開発計画を進めており、２年後に相模鉄道と相互直通する「新綱島駅では駅上に住宅をつくるという計画もある」（髙橋氏）。これまで駅の再開発と言えば、人を呼び込む商業をテナントとして入居する事例が多かったが、今後は人が駅に住むという事例も増えてきそうだ。
他社幹部は「東急は沿線の長さが短く、観光地を抱えていない。そのため、細かな駅でも投資ができる」と指摘。東急の再開発は渋谷だけかという問いかけに対し、髙橋氏は「沿線で掘り起こせる資源はまだまだある」と強調する。コロナ禍での新たな鉄道会社の姿を模索することになりそうだ。