「ＣＯ２の回収・貯留技術で日本一」石油資源開発が目指す『カーボンニュートラル』経営

石油や天然ガスの探鉱・開発・生産（Ｅ＆Ｐ）などを手掛ける石油資源開発。今期は前述した２事業の撤退を決め、約１３００億円の損失を計上した。それでも、足元の資源高もあって、石油製品の販売単価が上昇。営業利益は前期比約４倍の１６６億円、従来、１１４０億円としていた最終損失は、政策保有株の一部の売却により６９８億円に縮小となる見通しだ。

　そういう状況下、同社を取り巻く環境は大きく変化。世界中で脱炭素化の波が押し寄せ、脱炭素への対応が以前にも増して求められるようになった。

　石油資源開発社長の藤田昌宏氏は「地球温暖化は人類にとって大変大きな社会課題で、われわれもその解決に最大限努力しなければならない」としつつも「当面は石油・ガスの需要は続くし、必要とされるエネルギーである以上、われわれの最大の使命である石油・ガスの安定供給を図っていく」と話す。

　同社は２０３０年に利益の６割をＥ＆Ｐ、４割を非Ｅ＆Ｐで稼ぐ方針。現在は大半が石油・天然ガスのＥ＆Ｐで、今後は再生可能エネルギーやカーボンニュートラル（温暖化ガス排出量実質ゼロ）関連など、非Ｅ＆Ｐの割合を増やしていく考えだ。

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　すでに太陽光やバイオマス、そして洋上風力などの再エネ案件に着手している他、同社が期待しているのは、カーボンニュートラルに貢献するＣＣＳ（ＣＯ２＝二酸化炭素の分離・回収・貯留）技術の早期実用化だ。

　現実的に再エネをどんなに導入しても、発電や工場でどうしてもＣＯ２の排出が残ってしまうため、そのＣＯ２を回収する必要がある。

　そのカギを握るのがＣＣＳで、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によると、２０６０年までのＣＯ２削減量の合計のうち１４％をＣＣＳで担うことが期待されている。

　ＣＣＳの技術開発を巡っては、すでに北海道・苫小牧で政府の実証実験が開始。実証事業の実施にあたるのは複数の事業者が出資する日本ＣＣＳ調査で、石油資源開発は筆頭株主として実証試験に参画中だ。

「ＣＣＳは大きく４段階あって、地中に埋められそうなところを探す、適地が見つかったら井戸を掘る、井戸を掘ったらそこからＣＯ２を圧入していく、圧入が終わった後はＣＯ２が漏れていないかどうかをモニタリングする。この４段階の事業を単独でできるのは日本では当社グループだけ。これからは再エネやＣＣＳが当社のビジネスの新たな担い手になっていくのではないか。特にＣＣＳでは日本の第一人者と自負している。ＣＯ２を枯渇した油ガス田に圧入し油ガスの生産量を増やすＣＣＵＳ（ＣＯ２の分離・回収・有効活用・貯留）も含め、脱炭素社会時代にもエネルギー安定供給の役割を果たせるように備えておきたい」（藤田氏）

　われわれの生活や産業に不可欠なエネルギー。安定供給という大事な使命を抱えつつ、脱炭素へ向けた藤田氏の挑戦はこれからも続く。

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