【農林水産省】日本産の食品輸出増に弾み ＲＣＥＰが２０２１年１月発効へ

日中韓や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国、オーストラリア、ニュージーランドの計１５カ国が参加する地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定が来年１月１日に発効することが確定した。ホタテや日本酒など日本が強みを持つ農林水産物・食品の関税が段階的になくなるため、輸出増に弾みがつく。

　ＲＣＥＰは農産品や工業品の関税撤廃、電子商取引ルールなど幅広い分野を対象とした自由貿易協定。批准した日中豪やニュージーランド、シンガポールなど計１０カ国で先行して発効する。日本にとっては中韓と締結した初めての経済連携協定（ＥＰＡ）となる。

　政府の試算によると、日本の実質ＧＤＰ（国内総生産）換算の経済効果は約１５兆円と、日豪など１１カ国が参加する環太平洋パートナーシップ連携協定（ＴＰＰ）の約２倍に上る。ＴＰＰに入っていない中韓などが参加しているためだ。

　品目別に見ると、中国向けのホタテやブリ、中韓向けの日本酒、インドネシア向けの牛肉などの関税が段階的に撤廃される。和食ブームなどにより、いずれも海外で人気が高く、これまでの輸出増をけん引してきた。

　政府はホタテや牛肉など重点２７品目の輸出を増やすため、海外ニーズに沿った産品を大量に生産する「輸出産地」の育成に力を入れている。ＲＣＥＰ発効などをにらみ、在外公館や日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）の海外事務所と連携し、海外の規制情報や消費者の好みなどの情報を生産者に届け、産地形成の強化を図る事業を進める方針。

　一方、輸入品では日本が重要５項目と位置付けるコメ、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖の関税撤廃・削減の対象から外した。マッコリやマツタケなどの関税は自由化されるため、消費者は恩恵を受ける。

　ＲＣＥＰはＴＰＰよりルール水準が低い。ＴＰＰに加入申請した中国がＲＣＥＰ協定を滞りなく守ることが、ＴＰＰ交渉入りへの第一関門を通過する条件となる。

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