「まだまだＬＮＧは必要」 ＪＥＲＡが豪ガス田の権益取得

東京電力と中部電力の共同出資会社・ＪＥＲＡが、ＬＮＧ（液化天然ガス）の安定的な確保に向け、豪州・バロッサガス田の権益を取得する。２０２２年３月までに豪資源開発大手のサントスから天然ガス田の権益12・５％を取得、取得金額は開発費を含めて３億ドル（３４０億円）程度となる見通しだ。

「ＬＮＧは化石燃料の中で最もＣＯ２（二酸化炭素）排出量が少なく、エネルギー・トランジション（移行）の中で、まだまだＬＮＧは必要なものだと考えている。本プロジェクトは、既存設備が活用できることから、 開発リスクが極めて小さいということから、投資に踏み切った」と語るのは、ＪＥＲＡ事業開発本部副本部長の高木学氏。

　ＪＥＲＡは２００３年から豪州のダーウィンＬＮＧプロジェクトに参画。２００６年から約１５年間、天然ガスを生産してきたが、既存のガス田が数年以内に生産終了を迎える見込みで、後継となるガス田開発を進めていた。

　バロッサガス田は、豪州北部準州沖合に位置するガス田で、ダーウィンプロジェクトの液化プラントやＬＮＧタンクなどの設備を有効活用できる。２０２５年頃の生産開始を見込んでおり、ＬＮＧの年間生産量は３４０万トン。ＪＥＲＡはこのうち年間４２・５万トンのＬＮＧを引き取る計画だ。

　国内発電電力量の約３割を占め、ＬＮＧの取扱量は世界最大級というＪＥＲＡ。同社は石炭に比べてＣＯ２排出量がおよそ半分になる天然ガスを導入し、”低炭素化”に貢献してきた。しかし、天然ガスはどうしてもＣＯ２を排出する。世界中で”脱炭素化”の流れが加速している今、同社の危機感は強い。

　それでも、高木氏は「当面、日本もＬＮＧは必要だし、今まで石炭に頼っていたアジア諸国は、これからＬＮＧを導入してガス火力にどんどん置き換えていく。世界中で再生可能エネルギーの導入が進んでいるが、化石燃料がこれら全てに置き換わるにはまだまだ時間がかかるだろう」と指摘する。

　脱炭素とエネルギーの安定供給という２つの使命をどう果たしていくか。移行期のあり方を模索するＪＥＲＡである。

日本が２年連続「化石賞」となる中、エネルギー基本計画が閣議決定