三井住友銀行、東京海上日動が相次いで展開する「温暖化事業」の中身とは？

「脱炭素」をいかに企業の成長に結びつけるか――。岸田文雄首相は所信表明演説の中で、50年の「カーボンニュートラル」の実現に向け、地球温暖化対策を、日本の成長につなげる「クリーンエネルギー戦略」を策定、実行する考えを表明した。この流れの中、金融機関が企業の「脱炭素」を後押しする事業を相次いで打ち出している。

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　三井住友銀行（SMBC）は22年1月を目処に、日本アイ・ビー・エムと連携し、米国のザ・クライメート・サービス（TCS）が開発した「気候変動分析」システムの販売を日本で開始する。

　この背景には、コーポレートガバナンス・コードの改定で上場企業に求められる環境関連の情報開示が厳しくなったことがある。特に
22年4月の東京証券取引所の市場区分の再編による最上位市場「プライム」に上場する企業に対しては、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の基準に基づいた情報開示が求められる。

　SMBCが販売するシステムはTCFDに対応。自社の資産データを入力すると気候変動による財務への影響など、リスクが測定できる。金額は未定だが、企業の情報開示の負担を軽減できる可能性がある。

　一方、東京海上日動は「再生可能エネルギー」のリスクに着目。例えば近年日本で多発する水害では太陽光パネルも流されたが、事業会社が回収負担を担わずに放置されてしまうという事例もあった。

　そこで提供するのが「太陽光廃棄費用保険」。放置すれば有害物質を出す恐れのある太陽光設備の廃棄費用保険、施設賠償責任保険をセットにしている。

　それ以外にも太陽光の中古市場で安心して売買できるサービスや、洋上風力の建設中・稼働後もカバーする保険など、再生エネルギーのリスクに備える。

　脱炭素に向けては投資や企業活動の開示など、企業の負担が増えることが予想される。岸田首相の言う「成長」に結びつけるために、こうした温暖化事業を含めた知恵が求められる。