「経営者がITの知見を深め、若い技術者の起業や技術開発を支援する環境を！」
1992年12月、インターネットイニシアティブ（IIJ）を創業した鈴木幸一は「すべてのものがインターネットにつながり、インターネットの上に構築される時代がくる」と予見していました。まさに、その言葉どおりの時代になり、世界は激変しています。
今、新型コロナウイルスを契機にIT活用による新たな経済社会への移行が加速し、当社の事業も拡大が続いています。
2022年は創業30年を迎えます。これまで培ってきた技術をさらに発展させ、また一方で新しい社会プラットフォーム構築を目指し、EUの個人情報保護法「GDPR」に対応するBCR（拘束的企業準則）の承認（21年8月に取得。クラウド事業者としてはＧＤＰＲ施行後世界初）、民放各社との国内向けの動画配信基盤の構築、メガバンクや通信会社などオールジャパンでのデジタル通貨の決済基盤づくりも進めています。
チャレンジする精神、技術オリエンテッドな文化を大事にしながら、次の30年の飛躍の土台を作っていきたいと思っています。
日本がIT立国になるためには、経営者がITの知見を深めること、そして若い技術者の起業や技術開発を支援する環境づくりが必要です。そうした取り組みの後押しもしていけたらと思っています。
大企業とベンチャーのタッグで新規事業創出するRelic
1992年12月、インターネットイニシアティブ（IIJ）を創業した鈴木幸一は「すべてのものがインターネットにつながり、インターネットの上に構築される時代がくる」と予見していました。まさに、その言葉どおりの時代になり、世界は激変しています。
今、新型コロナウイルスを契機にIT活用による新たな経済社会への移行が加速し、当社の事業も拡大が続いています。
2022年は創業30年を迎えます。これまで培ってきた技術をさらに発展させ、また一方で新しい社会プラットフォーム構築を目指し、EUの個人情報保護法「GDPR」に対応するBCR（拘束的企業準則）の承認（21年8月に取得。クラウド事業者としてはＧＤＰＲ施行後世界初）、民放各社との国内向けの動画配信基盤の構築、メガバンクや通信会社などオールジャパンでのデジタル通貨の決済基盤づくりも進めています。
チャレンジする精神、技術オリエンテッドな文化を大事にしながら、次の30年の飛躍の土台を作っていきたいと思っています。
日本がIT立国になるためには、経営者がITの知見を深めること、そして若い技術者の起業や技術開発を支援する環境づくりが必要です。そうした取り組みの後押しもしていけたらと思っています。
大企業とベンチャーのタッグで新規事業創出するRelic