「米・テスラに負けてたまるか」という思いが垣間見られる宣言である。トヨタ自動車は独・ダイムラーの年間販売台数と匹敵する電気自動車（ＥＶ）を２０３０年には投入する。社長の豊田章男氏は同社の電動化戦略について「トヨタはグローバルに、フルラインでやっていく」と改めて強調。エネルギー事情が各国で異なり、雇用も抱える中、トヨタは次世代車を自らがリードする気構えを見せる。
ＨＶで磨きをかけてきた歴史
「３５０万台、30車種を投入しても、前向きじゃないと言われるのなら、どうすれば前向きな会社と評価してもらえるのか。逆に教えて欲しい」
トヨタ自動車社長の豊田章男氏は自社の打ち上げた電動化計画について、こう主張する。内容の骨子はＥＶの２０３０年の世界販売台数を３５０万台に引き上げたこと。21年５月時点でＦＣＶ（燃料電池車）と合わせて２００万台と定めていたが、さらに１５０万台上乗せする。
発表会の場には小型車から大型のスポーツ多目的車（ＳＵＶ）、中型セダン、商用車、高級車ブランド「レクサス」の市販予定のＥＶまで16に及ぶ車種が披露された。実は、これらのクルマにモーターなどは搭載されておらず、自走できないものばかり。通常のトヨタの新車発表会ではありえない光景だ。ただ、これらのＥＶは「ここ数年で出てくる」（同）ものになる。
同社関係者によれば、豊田氏は「今回の発表会をショーと位置付けていた。トヨタの本気度を見せなければならないと考えていた」という。トヨタはいつでもＥＶを市場投入できる準備があることを示すことが狙いだ。
実際、「マツダ１社分の年間販売台数を全てＥＶにするという決意。トヨタの本気度を感じる」と指摘するアナリストによれば、以前からトヨタはＥＶの大量投入に向けた準備を着々と進めていたという。同社の目論見では25年には現在主流のリチウムイオン電池よりも性能が高い「全固体電池」を搭載したＥＶを投入し、30年以降には「５００～６００万台はＥＶに置き代える」（同）というものだ。
電動化に投じる投資８兆円のうち、２兆円をＥＶの性能を左右する車載電池の開発に当て、電池以外ではＥＶの車両開発に２兆円、ハイブリッド車（ＨＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）、ＦＣＶに４兆円を投じる計画も示した。
トヨタの打ち上げた電動化計画では２つのポイントがある。１つ目は電動車の「全方位戦略」を貫いている点だ。欧米を中心に自動車大手がＥＶに一気に舵を切っているが、豊田氏は「市場の動向を見ながら車種や量を柔軟に変えていくことが大切だ」と話した上で、「ＣＯ２は削減したいが、正解が何かはまだ分からない。１つの選択肢では難しい」（同）と見通しを語る。
例えば、ブラジル。同国ではガソリンよりも価格の安いトウモロコシ由来のバイオエタノールが普及している。ブラジル自動車製造業者協会によれば、電動車導入のためのインフラ投資が高コストなため、電動車の普及につながらず、「35年まで内燃機関搭載の自動車が市場の80％以上を占める可能性が高い」（関係者）と言われている。
要は、国によっては無理矢理ＥＶを持ち込んでも売れる保証がないということだ。米国でも西海岸や東海岸では充電網が整備されているが、「それ以外の地域では、まだまだガソリン車の方が利便性が高いなど、国の中でも事情が異なる」（執行役員の前田昌彦氏）。各国のエネルギー事情などに柔軟に対応するためにも様々な選択肢を用意する戦略に変更はない。
トヨタのスタンスは、どの電動車がその国の主流になるのか、あるいは各国の消費者に受け入れられるのか。それを見極めながらの電動化計画ということになる。米テスラが中国やドイツなどで完成車工場の新設を進める中でも、トヨタは電池工場の新設を打ち出しても、完成車工場の新設は「計画していない」（前出のトヨタ関係者）。
それが可能なのは、累計世界販売台数が１５００万台を超えるＨＶの生産を通じ、「電池とモーターを扱う効率的なものづくりに磨きをかけてきた」（同）からだ。ＥＶについては既存工場でガソリン車などと同じラインでの混流生産で対応する考え。その背景には「35万人以上の従業員を路頭に迷わせることができないという豊田氏の緊張感がある」（別の関係者）。５万人弱の「テスラとは背負っている重みが違う」（同）というわけだ。
ＣＡＳＥ時代の危機管理 【トヨタ】などを米特許管理会社が提訴
まずは「レクサス」をＥＶ１００％ブランドに
今回の計画でもトヨタはテスラの高級車路線に対し、35年までにレクサスブランドをＥＶ比率１００％にすると発表した。ＥＶ展開では富裕層を顧客に抱える「レクサスがトヨタのＥＶをリードしていく」（レクサスインターナショナル プレジデントの佐藤恒治氏）ことになる。
実店舗を持たず、インターネット販売に特化するテスラと比べ、充実した販売店網を持ち、迅速な顧客対応が可能なレクサスであれば、ＥＶの故障時などの対応も含めて対抗軸になり得る。トヨタは「ＥＶの流れはラグジュアリーブランドのクルマから広がっていく」（前出の関係者）との見立てをつけている。
しかしながら、市場の評価は依然としてテスラの期待値が大きい。時価総額34兆円弱のトヨタに対し、テスラはその３倍以上だ。しかも、テスラの30年の電池容量の計画は３０００ギガワット時とトヨタの10倍強。「電動化の流れをテスラがつくっている」との声は根強い。
「ＥＶに後ろ向き」というイメージを払拭することには成功したようだが、トヨタの20年のＥＶ販売台数は僅か１万台余り。テスラは約48万台で、２位の中国メーカーでさえも24万台とトヨタよりも先行する。
電動化計画を打ち出すトヨタ自動車社長の豊田章男氏
そんな中で名実共に、ＥＶに本腰を入れるトヨタ。その第１弾が22年中に「ｂＺ４Ｘ」として販売される。ｂＺ４ＸがトヨタのＥＶ跳躍への弾みになるかどうかを占うことになる。
欧米に出遅れ気味の電動化対応 【トヨタ】が初の量産ＥＶ投入へ
ＨＶで磨きをかけてきた歴史
「３５０万台、30車種を投入しても、前向きじゃないと言われるのなら、どうすれば前向きな会社と評価してもらえるのか。逆に教えて欲しい」
トヨタ自動車社長の豊田章男氏は自社の打ち上げた電動化計画について、こう主張する。内容の骨子はＥＶの２０３０年の世界販売台数を３５０万台に引き上げたこと。21年５月時点でＦＣＶ（燃料電池車）と合わせて２００万台と定めていたが、さらに１５０万台上乗せする。
発表会の場には小型車から大型のスポーツ多目的車（ＳＵＶ）、中型セダン、商用車、高級車ブランド「レクサス」の市販予定のＥＶまで16に及ぶ車種が披露された。実は、これらのクルマにモーターなどは搭載されておらず、自走できないものばかり。通常のトヨタの新車発表会ではありえない光景だ。ただ、これらのＥＶは「ここ数年で出てくる」（同）ものになる。
同社関係者によれば、豊田氏は「今回の発表会をショーと位置付けていた。トヨタの本気度を見せなければならないと考えていた」という。トヨタはいつでもＥＶを市場投入できる準備があることを示すことが狙いだ。
実際、「マツダ１社分の年間販売台数を全てＥＶにするという決意。トヨタの本気度を感じる」と指摘するアナリストによれば、以前からトヨタはＥＶの大量投入に向けた準備を着々と進めていたという。同社の目論見では25年には現在主流のリチウムイオン電池よりも性能が高い「全固体電池」を搭載したＥＶを投入し、30年以降には「５００～６００万台はＥＶに置き代える」（同）というものだ。
電動化に投じる投資８兆円のうち、２兆円をＥＶの性能を左右する車載電池の開発に当て、電池以外ではＥＶの車両開発に２兆円、ハイブリッド車（ＨＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）、ＦＣＶに４兆円を投じる計画も示した。
トヨタの打ち上げた電動化計画では２つのポイントがある。１つ目は電動車の「全方位戦略」を貫いている点だ。欧米を中心に自動車大手がＥＶに一気に舵を切っているが、豊田氏は「市場の動向を見ながら車種や量を柔軟に変えていくことが大切だ」と話した上で、「ＣＯ２は削減したいが、正解が何かはまだ分からない。１つの選択肢では難しい」（同）と見通しを語る。
例えば、ブラジル。同国ではガソリンよりも価格の安いトウモロコシ由来のバイオエタノールが普及している。ブラジル自動車製造業者協会によれば、電動車導入のためのインフラ投資が高コストなため、電動車の普及につながらず、「35年まで内燃機関搭載の自動車が市場の80％以上を占める可能性が高い」（関係者）と言われている。
要は、国によっては無理矢理ＥＶを持ち込んでも売れる保証がないということだ。米国でも西海岸や東海岸では充電網が整備されているが、「それ以外の地域では、まだまだガソリン車の方が利便性が高いなど、国の中でも事情が異なる」（執行役員の前田昌彦氏）。各国のエネルギー事情などに柔軟に対応するためにも様々な選択肢を用意する戦略に変更はない。
トヨタのスタンスは、どの電動車がその国の主流になるのか、あるいは各国の消費者に受け入れられるのか。それを見極めながらの電動化計画ということになる。米テスラが中国やドイツなどで完成車工場の新設を進める中でも、トヨタは電池工場の新設を打ち出しても、完成車工場の新設は「計画していない」（前出のトヨタ関係者）。
それが可能なのは、累計世界販売台数が１５００万台を超えるＨＶの生産を通じ、「電池とモーターを扱う効率的なものづくりに磨きをかけてきた」（同）からだ。ＥＶについては既存工場でガソリン車などと同じラインでの混流生産で対応する考え。その背景には「35万人以上の従業員を路頭に迷わせることができないという豊田氏の緊張感がある」（別の関係者）。５万人弱の「テスラとは背負っている重みが違う」（同）というわけだ。
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まずは「レクサス」をＥＶ１００％ブランドに
今回の計画でもトヨタはテスラの高級車路線に対し、35年までにレクサスブランドをＥＶ比率１００％にすると発表した。ＥＶ展開では富裕層を顧客に抱える「レクサスがトヨタのＥＶをリードしていく」（レクサスインターナショナル プレジデントの佐藤恒治氏）ことになる。
実店舗を持たず、インターネット販売に特化するテスラと比べ、充実した販売店網を持ち、迅速な顧客対応が可能なレクサスであれば、ＥＶの故障時などの対応も含めて対抗軸になり得る。トヨタは「ＥＶの流れはラグジュアリーブランドのクルマから広がっていく」（前出の関係者）との見立てをつけている。
しかしながら、市場の評価は依然としてテスラの期待値が大きい。時価総額34兆円弱のトヨタに対し、テスラはその３倍以上だ。しかも、テスラの30年の電池容量の計画は３０００ギガワット時とトヨタの10倍強。「電動化の流れをテスラがつくっている」との声は根強い。
「ＥＶに後ろ向き」というイメージを払拭することには成功したようだが、トヨタの20年のＥＶ販売台数は僅か１万台余り。テスラは約48万台で、２位の中国メーカーでさえも24万台とトヨタよりも先行する。
電動化計画を打ち出すトヨタ自動車社長の豊田章男氏
そんな中で名実共に、ＥＶに本腰を入れるトヨタ。その第１弾が22年中に「ｂＺ４Ｘ」として販売される。ｂＺ４ＸがトヨタのＥＶ跳躍への弾みになるかどうかを占うことになる。
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