【大手生保初】なぜ、第一生命は銀行サービスに参入するのか？

大手生保初の取り組み
　大手生命保険会社が「銀行」に参入、どういったサービスを打ち出してくるのか─。

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　2021年12月23日、第一生命保険（稲垣精二社長）は「銀行サービス」への参入を発表した。金融庁から「銀行代理業」の許可を得た上で22年半ば頃の開業を目指す。

　提携するのは住信SBIネット銀行と楽天銀行。それぞれが提供するBaaS（ Banking as a Service＝サービスとしての銀行）を活用していく。

　第一生命グループは23年度までの中期経営計画の中で事業領域を「保障」、「資産形成・承継」、「健康・医療」、「つながり・絆」という4つの体験価値に拡げることを表明しているが、今回の銀行サービス参入は「資産形成・承継」の強化に当たる。

　社長の稲垣氏は、本誌の取材に対しても「保険以外の領域も含めた資産形成商品を提供するといった挑戦も検討している」と語ってきていた。

　生命保険各社では、満期を迎えた保険金を契約者がすぐに使わない場合、据置金という形で預かっていた。据置金には金利も付くため資産形成の1つとして活用されていたが、近年は金利低下で取り扱いも減少。

　そうした保険金は契約者の銀行口座に移されて、多くは預金となっていた。「その時点でお客様との関係が切れてしまうこともあり、課題と認識していた」（第一生命関係者）。

　そこで、自ら銀行サービスを提供することで、契約者の基金の受け皿となり、預金の他、投資信託など資産形成に役立つ商品を提供していくことにした。

　日本航空やヤマダホールディングスなど、金融以外の事業会社が銀行代理業に参入するケースはあったが、大手生保では初の取り組み。金融事業参入への垣根が下がる中、いかに特徴あるサービスを打ち出せるかで勝敗が分かれることになる。