※２０２２年１月２６日時点
首相の岸田文雄は２０２２年を「大胆に挑戦する年」と意気込んでいる。７月の参院選を乗り切り、安定した政権運営を可能にする「黄金の３年」を手に入れることができるのか。新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」との新たな戦いが始まり、通常国会では野党との論戦が激しさを増す。突破すべき「関門」は少なくない。「新たな資本主義」を掲げる岸田にとって、日本を再び世界をリードする国に再生させるには、一瞬たりとも気の抜けない政権運営が続く。
【政界】本格政権へ自立目指す岸田首相 鍵握る２人の元首相との間合い
普段以上に慎重
「明けましておめでとうございます。先ほど、伊勢神宮に参拝し、新型コロナウイルスに打ち勝てるよう、また、国民の皆さんにとって今年が素晴らしい１年になるよう、お祈りしてまいりました」
岸田のそうした年始の挨拶に始まった１月４日の記者会見。岸田は２０２２年の干支・壬寅について「壬は新しい動きが胎動し、大いに伸びるという意味を持つ。同時に寅という字には慎むという意味がある。大いに伸びるときには普段以上に慎重でなければならないという教えが込められている」と語った。
そして、今年１年の抱負について「大胆に挑戦を行い、新たな時代を切り開くための１年としたい。一方で、慎重であるべきところは慎重に物事を進めていくという謙虚さを忘れないよう肝に銘じる」と述べた。
岸田は慎重に取り組むべきものとして新型コロナ対策を挙げる。これまで感染拡大「第６波」を警戒し、外国人の全面入国禁止などの徹底した水際対策を行ってきた。「最悪の事態を想定」した先手の対応だが、世界各地で急速に拡大する「オミクロン
株」は日本でも増加傾向が続いている。
岸田が長期政権を目指すにあたり「第１の関門」となるのが新型コロナ対策だ。菅義偉前政権では第３波、第４波、第５波と感染が広がるたびに「対応が後手に回った」などの批判を浴び、内閣支持率を下落させた。感染拡大により国民の不安が募り、社会・経済活動の自粛に伴う不満も膨らんだからだ。さらに説明不足が不安、不満を増幅させた。
それだけに岸田は政権発足降、ワクチンの３回目接種の前倒し実施や無料検査の拡充のほか、自宅療養と宿泊療養、入院治療の組み合わせの見直しなどに取り組んできた。
ただ、オミクロン株は実態が分からないまま想像以上のスピードで拡散しており、「従来のデルタ株とは違った対応も必要になる」（政府関係者）との見方も出ている。前政権の教訓をどこまで活かせるかは不透明だ。
そうした中で、通常国会が17日に召集された。立憲民主党や共産党などの野党は７月の参院選を有利に戦おうと、国会論戦で岸田政権の屋台骨を揺さぶる構えだ。新型コロナ対策を含め野党の追及をかわせるかが「第２の関門」となる。
岸田政権はまず、過去最大となった約１０７兆円の22年度予算の年度内成立を目指す。子育て世帯への10万円給付や、看護・介護・保育などの賃金引き上げといった施策を裏打ちするためだ。予算がらみでは、膨れ上がった社会保障費や増大する防衛費なども論戦の的になりそうだ。
また、岸田政権の目玉政策である経済安全保障推進法案、こども家庭庁関連法案の成否も焦点となる。重要法案の審議だけでなく、国土交通省による基幹統計の書き換え問題を巡る説明責任を果たせるかも注目される。
岸田政権は、参院選を控えて１５０日間の会期を延長しない方針で、与野党対決型の法案提出を控えるなど慎重な国会運営に徹することにしている。
新たなビジョン
岸田が掲げる「成長と分配の好循環」による「新しい資本主義」も国会論戦の焦点になりそうだ。「何を目指すかが見えない」といった声を受け、岸田は文芸春秋２月号に「私が目指す『新しい資本主義』のグランドデザイン」を緊急寄稿した。
岸田は冒頭で「格差や貧困の拡大」「気候変動問題の深刻化」を例に挙げ、「新自由主義の広がりとともに資本主義のグローバル化が進むに伴い、弊害も顕著になってきた」と指摘する。 さらに中国を念頭に置き、「国家資本主義によって勢いを増す権威主義的体制からの挑戦」に対抗するため、「自ら資本主義をバージョンアップする」と主張し、「今回の進化については、わが国が世界をリードする」と強調した。
「新たな資本主義」実現に向けたキーワードとして（１）モノから人へ（２）官民連携（３）地方─の３つを打ち出した。
賃上げを未来への「投資」と位置づけ、「優れた人材が生み出すイノベーションによって社会の課題を解決して、人への投資に見合った利益を実現する」ための企業体質に転換させるという。
これまで岸田は所信表明演説などで、成長戦略の柱としてデジタル田園都市国家構想の実現や気候変動問題への対応、経済安全保障の取り組みなどについて、官民が連携して進めることを訴えてきた。
成長の基礎となる分配の重要性も訴えてきた。分配の柱は、看護・介護・保育・幼児教育の分野での先行的な給与の引き上げ。その上で、女性就労制度の見直しや勤労者皆保険の実現、家庭介護の負担軽減などを通じて若者世代や子育て家庭の所得を大幅に引き上げるという。
いずれによせ、「アフターコロナ」という新しい国際秩序が生まれつつある中で、日本が再び輝きを取り戻すため、岸田の政策実行力が問われることになる。
そのためにも、「第３の関門」となる参院選を乗り切ることが不可欠となる。岸田が参院選に勝利すれば、向こう３年は大型の国政選挙がなく、「岸田カラー」を発揮することができる「黄金の３年」と呼ばれる期間に入るからだ。
【金融庁】米緩和縮小に伴うドル不足警戒 ３メガの外貨調達リスク点検
衆参ねじれの危機感
参院は18年の改正公職選挙法により埼玉選挙区が１増、比例代表が２増され、総定数が２４８となる。今回は改選定数１２４に加え、非改選の欠員１を補うため、１２５議席を与野党が争う。
岸田政権は勝敗ラインを「与党で過半数」としており、63議席となる。参院全体の過半数を維持するには、自公の非改選が計68議席なので、４月の石川選挙区補選を考慮しなければ、57議席が必要になる。
57議席を割り込めば、参院では野党が多数となる「衆参ねじれ」国会となる。岸田政権が続こうが、新たな「ポスト岸田」政権がでようが、与党にとって相当厳しい政権運営を強いられることになる。
そうした参院選の帰趨を決するのが32ある１人区とされる。野党第１党の立憲民主党は衆参ねじれを起こし、低迷する党勢の立て直しを狙う。１人区で複数の野党系候補者が票を奪い合うことを避けるため、「野党共闘」による候補者の一本化を進めたい考えだ。
ただ、立憲民主党は先の衆院選で共産党と共闘し、野党系の候補者を２１３選挙区で一本化したものの惨敗した。衆院選後に代表に就いた泉健太は「立共」共闘の在り方を見直す方針だが、共産党は引き続き政権を奪取した際の「限定的な閣外協力」を維持する構えで、共闘の行方は見通せない。
また、日本維新の会は衆院選で躍進した勢いのまま、「全国政党」への脱皮を目指しており、参院選では積極的に選挙区候補者を擁立する方針だ。国民民主党も立憲民主党などと距離を置き、独自路線で参院選に挑む。野党勢力の足並みはそろいそうにない。
このため「衆参ねじれ」が起きる可能性は低いと見られるが、予断は許さない。しかも岸田にとっては、自民党内にも政局が流動化しかねない火種がくすぶる。
【経済産業省】日米、通商枠組み新設 対中念頭に経済連携強化
反主流派の動き
岸田が会長を務める岸田派（43人）は自民党６派閥の中で第５派閥にとどまる。元首相の安倍晋三が率いる最大派閥・安倍派（94人）と副総裁の麻生太郎が束ねる麻生派（53人）、そして幹事長の茂木敏充が会長に就く茂木派（53人）の３大派閥が主流派として岸田を支えている。
安倍、麻生、茂木は先月22日夜、東京・浅草で会食し、「結束して岸田政権を支えていく」ことを確認した。３大派閥の支えで岸田の党内基盤は固いとされるが、実はこの日、東京・赤坂では前首相の菅義偉、元幹事長の石破茂、前国対委員長の森山、二階派（44人）の林幹雄、武田良太が密かに会談していた。いずれも先の総裁選で党広報本部長の河野太郎を支援し、岸田とは距離を置いている。
そのため自民党関係者は「事実上の『反主流派』宣言だ。現時点では表立った動きはないだろうが、何かあれば連携して一気に動くだろう」と語る。また、岸田は連立を組む公明党とのパイプが細く、国会運営で公明党との隙間風が吹きかねない。
さらに、岸田政権について「安倍政権や菅政権よりも保守層の支持がない。特に保守系の無党派層は離れている。内閣支持率次第で参院選は厳しい戦いになる」（自民党幹部）とも囁かれる。
２月の北京冬季五輪の対応を巡り、欧米各国が外交的ボイコットを表明する中で、岸田政権の表明が遅れ、自民党内からも批判の声が上がった。さらに、中国の人権問題を非難する国会決議も先の臨時国会で見送られている。今後の国会論戦などを通じ保守層が一層離れていくことも否定できない。
一方、１月16 日告示・23日投開票の沖縄・名護市長選も焦点となる。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古沖移設に影響を与えるからだ。また、３月の石川県知事選は保守分裂になりそうで、しこりを残したままでは４月の参院石川選挙区補欠選挙の行方も視界不良に陥る。
岸田が「選挙に弱い総裁」とのイメージがついた場合、参院選を前に自民党内の反主流派の動きが活発化しかねない。菅が復権を狙って反主流派を束ねる動きも想定される。
「冒頭、干支について触れた。実は、寅という字には志を同じくする者同士が助け合うという意味もあるそうだ。コロナ対応、新しい資本主義、外交・安全保障など困難な課題に力強く立ち立ち向かっていくには、信頼と共感によって結ばれた多くの人と助け合っていくことが必要だ」
岸田は年頭記者会見をそう締め括ったが、安岡正篤著『干支の活学』（プレジデント社）には「壬の年は、人事に最も注意を払わねばならない。大切な役目を佞人が担うようになれば、問題をはらみ、深刻な事態となる」とも記されている。
岸田が幾つもの関門を突破して長期政権の足場を築くためには、志を同じくする人材を適材適所に配置し、いよいよ慎重に政権運営を行う必要がありそうだ。 （敬称略）
【厚生労働省】こども家庭庁、２３年度発足へ 担当相を配置し勧告権も
首相の岸田文雄は２０２２年を「大胆に挑戦する年」と意気込んでいる。７月の参院選を乗り切り、安定した政権運営を可能にする「黄金の３年」を手に入れることができるのか。新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」との新たな戦いが始まり、通常国会では野党との論戦が激しさを増す。突破すべき「関門」は少なくない。「新たな資本主義」を掲げる岸田にとって、日本を再び世界をリードする国に再生させるには、一瞬たりとも気の抜けない政権運営が続く。
【政界】本格政権へ自立目指す岸田首相 鍵握る２人の元首相との間合い
普段以上に慎重
「明けましておめでとうございます。先ほど、伊勢神宮に参拝し、新型コロナウイルスに打ち勝てるよう、また、国民の皆さんにとって今年が素晴らしい１年になるよう、お祈りしてまいりました」
岸田のそうした年始の挨拶に始まった１月４日の記者会見。岸田は２０２２年の干支・壬寅について「壬は新しい動きが胎動し、大いに伸びるという意味を持つ。同時に寅という字には慎むという意味がある。大いに伸びるときには普段以上に慎重でなければならないという教えが込められている」と語った。
そして、今年１年の抱負について「大胆に挑戦を行い、新たな時代を切り開くための１年としたい。一方で、慎重であるべきところは慎重に物事を進めていくという謙虚さを忘れないよう肝に銘じる」と述べた。
岸田は慎重に取り組むべきものとして新型コロナ対策を挙げる。これまで感染拡大「第６波」を警戒し、外国人の全面入国禁止などの徹底した水際対策を行ってきた。「最悪の事態を想定」した先手の対応だが、世界各地で急速に拡大する「オミクロン
株」は日本でも増加傾向が続いている。
岸田が長期政権を目指すにあたり「第１の関門」となるのが新型コロナ対策だ。菅義偉前政権では第３波、第４波、第５波と感染が広がるたびに「対応が後手に回った」などの批判を浴び、内閣支持率を下落させた。感染拡大により国民の不安が募り、社会・経済活動の自粛に伴う不満も膨らんだからだ。さらに説明不足が不安、不満を増幅させた。
それだけに岸田は政権発足降、ワクチンの３回目接種の前倒し実施や無料検査の拡充のほか、自宅療養と宿泊療養、入院治療の組み合わせの見直しなどに取り組んできた。
ただ、オミクロン株は実態が分からないまま想像以上のスピードで拡散しており、「従来のデルタ株とは違った対応も必要になる」（政府関係者）との見方も出ている。前政権の教訓をどこまで活かせるかは不透明だ。
そうした中で、通常国会が17日に召集された。立憲民主党や共産党などの野党は７月の参院選を有利に戦おうと、国会論戦で岸田政権の屋台骨を揺さぶる構えだ。新型コロナ対策を含め野党の追及をかわせるかが「第２の関門」となる。
岸田政権はまず、過去最大となった約１０７兆円の22年度予算の年度内成立を目指す。子育て世帯への10万円給付や、看護・介護・保育などの賃金引き上げといった施策を裏打ちするためだ。予算がらみでは、膨れ上がった社会保障費や増大する防衛費なども論戦の的になりそうだ。
また、岸田政権の目玉政策である経済安全保障推進法案、こども家庭庁関連法案の成否も焦点となる。重要法案の審議だけでなく、国土交通省による基幹統計の書き換え問題を巡る説明責任を果たせるかも注目される。
岸田政権は、参院選を控えて１５０日間の会期を延長しない方針で、与野党対決型の法案提出を控えるなど慎重な国会運営に徹することにしている。
新たなビジョン
岸田が掲げる「成長と分配の好循環」による「新しい資本主義」も国会論戦の焦点になりそうだ。「何を目指すかが見えない」といった声を受け、岸田は文芸春秋２月号に「私が目指す『新しい資本主義』のグランドデザイン」を緊急寄稿した。
岸田は冒頭で「格差や貧困の拡大」「気候変動問題の深刻化」を例に挙げ、「新自由主義の広がりとともに資本主義のグローバル化が進むに伴い、弊害も顕著になってきた」と指摘する。 さらに中国を念頭に置き、「国家資本主義によって勢いを増す権威主義的体制からの挑戦」に対抗するため、「自ら資本主義をバージョンアップする」と主張し、「今回の進化については、わが国が世界をリードする」と強調した。
「新たな資本主義」実現に向けたキーワードとして（１）モノから人へ（２）官民連携（３）地方─の３つを打ち出した。
賃上げを未来への「投資」と位置づけ、「優れた人材が生み出すイノベーションによって社会の課題を解決して、人への投資に見合った利益を実現する」ための企業体質に転換させるという。
これまで岸田は所信表明演説などで、成長戦略の柱としてデジタル田園都市国家構想の実現や気候変動問題への対応、経済安全保障の取り組みなどについて、官民が連携して進めることを訴えてきた。
成長の基礎となる分配の重要性も訴えてきた。分配の柱は、看護・介護・保育・幼児教育の分野での先行的な給与の引き上げ。その上で、女性就労制度の見直しや勤労者皆保険の実現、家庭介護の負担軽減などを通じて若者世代や子育て家庭の所得を大幅に引き上げるという。
いずれによせ、「アフターコロナ」という新しい国際秩序が生まれつつある中で、日本が再び輝きを取り戻すため、岸田の政策実行力が問われることになる。
そのためにも、「第３の関門」となる参院選を乗り切ることが不可欠となる。岸田が参院選に勝利すれば、向こう３年は大型の国政選挙がなく、「岸田カラー」を発揮することができる「黄金の３年」と呼ばれる期間に入るからだ。
【金融庁】米緩和縮小に伴うドル不足警戒 ３メガの外貨調達リスク点検
衆参ねじれの危機感
参院は18年の改正公職選挙法により埼玉選挙区が１増、比例代表が２増され、総定数が２４８となる。今回は改選定数１２４に加え、非改選の欠員１を補うため、１２５議席を与野党が争う。
岸田政権は勝敗ラインを「与党で過半数」としており、63議席となる。参院全体の過半数を維持するには、自公の非改選が計68議席なので、４月の石川選挙区補選を考慮しなければ、57議席が必要になる。
57議席を割り込めば、参院では野党が多数となる「衆参ねじれ」国会となる。岸田政権が続こうが、新たな「ポスト岸田」政権がでようが、与党にとって相当厳しい政権運営を強いられることになる。
そうした参院選の帰趨を決するのが32ある１人区とされる。野党第１党の立憲民主党は衆参ねじれを起こし、低迷する党勢の立て直しを狙う。１人区で複数の野党系候補者が票を奪い合うことを避けるため、「野党共闘」による候補者の一本化を進めたい考えだ。
ただ、立憲民主党は先の衆院選で共産党と共闘し、野党系の候補者を２１３選挙区で一本化したものの惨敗した。衆院選後に代表に就いた泉健太は「立共」共闘の在り方を見直す方針だが、共産党は引き続き政権を奪取した際の「限定的な閣外協力」を維持する構えで、共闘の行方は見通せない。
また、日本維新の会は衆院選で躍進した勢いのまま、「全国政党」への脱皮を目指しており、参院選では積極的に選挙区候補者を擁立する方針だ。国民民主党も立憲民主党などと距離を置き、独自路線で参院選に挑む。野党勢力の足並みはそろいそうにない。
このため「衆参ねじれ」が起きる可能性は低いと見られるが、予断は許さない。しかも岸田にとっては、自民党内にも政局が流動化しかねない火種がくすぶる。
【経済産業省】日米、通商枠組み新設 対中念頭に経済連携強化
反主流派の動き
岸田が会長を務める岸田派（43人）は自民党６派閥の中で第５派閥にとどまる。元首相の安倍晋三が率いる最大派閥・安倍派（94人）と副総裁の麻生太郎が束ねる麻生派（53人）、そして幹事長の茂木敏充が会長に就く茂木派（53人）の３大派閥が主流派として岸田を支えている。
安倍、麻生、茂木は先月22日夜、東京・浅草で会食し、「結束して岸田政権を支えていく」ことを確認した。３大派閥の支えで岸田の党内基盤は固いとされるが、実はこの日、東京・赤坂では前首相の菅義偉、元幹事長の石破茂、前国対委員長の森山、二階派（44人）の林幹雄、武田良太が密かに会談していた。いずれも先の総裁選で党広報本部長の河野太郎を支援し、岸田とは距離を置いている。
そのため自民党関係者は「事実上の『反主流派』宣言だ。現時点では表立った動きはないだろうが、何かあれば連携して一気に動くだろう」と語る。また、岸田は連立を組む公明党とのパイプが細く、国会運営で公明党との隙間風が吹きかねない。
さらに、岸田政権について「安倍政権や菅政権よりも保守層の支持がない。特に保守系の無党派層は離れている。内閣支持率次第で参院選は厳しい戦いになる」（自民党幹部）とも囁かれる。
２月の北京冬季五輪の対応を巡り、欧米各国が外交的ボイコットを表明する中で、岸田政権の表明が遅れ、自民党内からも批判の声が上がった。さらに、中国の人権問題を非難する国会決議も先の臨時国会で見送られている。今後の国会論戦などを通じ保守層が一層離れていくことも否定できない。
一方、１月16 日告示・23日投開票の沖縄・名護市長選も焦点となる。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古沖移設に影響を与えるからだ。また、３月の石川県知事選は保守分裂になりそうで、しこりを残したままでは４月の参院石川選挙区補欠選挙の行方も視界不良に陥る。
岸田が「選挙に弱い総裁」とのイメージがついた場合、参院選を前に自民党内の反主流派の動きが活発化しかねない。菅が復権を狙って反主流派を束ねる動きも想定される。
「冒頭、干支について触れた。実は、寅という字には志を同じくする者同士が助け合うという意味もあるそうだ。コロナ対応、新しい資本主義、外交・安全保障など困難な課題に力強く立ち立ち向かっていくには、信頼と共感によって結ばれた多くの人と助け合っていくことが必要だ」
岸田は年頭記者会見をそう締め括ったが、安岡正篤著『干支の活学』（プレジデント社）には「壬の年は、人事に最も注意を払わねばならない。大切な役目を佞人が担うようになれば、問題をはらみ、深刻な事態となる」とも記されている。
岸田が幾つもの関門を突破して長期政権の足場を築くためには、志を同じくする人材を適材適所に配置し、いよいよ慎重に政権運営を行う必要がありそうだ。 （敬称略）
【厚生労働省】こども家庭庁、２３年度発足へ 担当相を配置し勧告権も