【ウクライナ侵攻】識者はどう見る？ 元防衛大臣・森本敏

ＮＡＴＯの再定義を

　――　考えられる落としどころというのはどういう点になりますか。

　森本　双方がどこで妥協できるかというと、一つは、ウクライナが当分の間、NATOに加盟しないという約束をする。そしてウクライナ東部のロシア系の人に暴力を振るわないことをウクライナ側が保証し、これを検証する第三者（例えば、ロシア人を含む欧州安保協力機構＝OSCE）の監視措置を設ける。もう一つは、ウクライナに供与した兵器のうち重攻撃兵器だけは撤去する。それをこちらが提案し、これらの見返りにロシア軍がウクライナ領内から撤退するということだと思います。

　ロシア軍がどうしても撤退しない場合には東部2州だけロシア側に割譲するということはあり得ますが、ウクライナ人はこれを認めないでしょう。そうなると交渉は決裂します。

　いずれにしても、ロシア側の不信感は大きく、歴史的な経緯もあって、双方は譲り合えない状態ですが、そうなると紛争が長引き、人道上の問題が深刻になり、国際世論も湧き上がってくるため、双方ともますます妥協が難しくなる。しかし、軍事力を行使して強硬な対応をとり、核兵器で脅迫するといったロシアの対応に応じることは欧米の敗北となり、妥協できないということになります。

　このようにして、お互いに譲り合わない状況が続くと、事態が深刻化して紛争が長期化し、一般人だけが苦しむことになるわけです。これは何としても防がなければならない。

林芳正・外務大臣に直撃！地政学リスクの高まる中、日本の外交の基軸は？




　――　そうした意見や提案というのは、外交レベルでは出ているんですか。

　森本　こういう提案をすべきだという意見は欧米で少しずつ出てきています。しかし、まず、ロシアが行っている力による現状変更は認められないということで、ロシアを厳しく非難し、制裁によって軍事的な活動の広がりを防ごうとしているのが現状です。

　問題はNATOとして何かできるかというと、ウクライナがNATOに加盟していない以上、ウクライナの防衛はできません。周辺国に抑止のための兵力を配備していますが、ロシア軍にとってはウクライナの国内で活動をしている限り、脅威ではないのです。

　　――　そうするとこれはどうするのですか。交渉の役割は誰になるのですか。

　森本　それは欧州の安全という責任を持っている米欧同盟、NATOが合意の上で提案することが、できるかどうかでしょうね。

　ウクライナが崩壊する前に提案をして、外交による解決を求めていかなければいけません。そのためには、事態の推移に応じて、常に次の手は何であるかを考えておかなければいけないと思います。

続きは本誌で