2023年度・全社員の「ジョブ型」移行を目指す『NEC』

意思決定と実行のスピード向上を目指す

「世の中の変化に対応していく上では、外部有識者ネットワークなど、外の様々な知見を活用し、ある意味では、非常にアンテナを高くして事業の執行をしていきたいと考えている。 ”未来への共感”を創り、その先のビジネスをつくることができる”ソートリーダーシップ”活動を強化していく」

　こう語るのは、NEC副社長の石黒憲彦氏。

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　NECがより良い社会の実現に向け、より実効性の高い提言を行うため、ソートリーダーシップ活動を強化している。ソートリーダーシップ（Thought leadership）とは、特定の分野において、専門的な視点から社会課題の解決策を示し、その分野における先導者になるということである。

　NECは今後、地球環境やスマートシティづくり、コミュニケーション基盤などの5つの分野で、ソートリーダーシップ活動を強化。４月からソートリーダーシップ部を新設する。

　こうした専門部署の新設など、NECが4月から組織の大幅な再編成に踏み切った。主な骨子は組織をまとめ直し、レイヤー（階層）のフラット化を促すこと。風通しの良い職場環境をつくり、権限委譲と責任の明確化・強化を図るのが狙いだ。



　NECは1960年代の事業部制導入以降、基本的な組織構造を大きく変えず、事業運営を行ってきた。しかし、個々に最適化を追求した結果、組織が細分化され、組織単体での権限や投資体力が十分とは言えない状況となっていた。

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　そこで従来の事業部レベルの組織を、関連する市場や製品・サービス、機能といった単位で括ることで、約150あった組織数を約50に再編。3分の1の組織に減らすと共に、CEO（最高経営責任者）から担当者までのレイヤーを現在の8階層から原則6階層に集約。意思決定と実行のスピード向上を目指す。

　すでにNECでは2018年度から役員を対象に、仕事内容や責任を明確化する「ジョブ型」人材マネジメントへ移行。2023年度には、全社員を対象としたジョブ型人材マネジメントの導入を目指す考えだ。

「変化の激しい状況に対して、対応していける体制をどうやってつくっていけるか、ということが一つの起点になっている。世の中の変化に対応して、組織の力を高めていく上で、新しい働き方としてジョブ型が適当だろうということで、人事の開発、育成の観点から移行を進めようとしている」（石黒氏）

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