【帝国ホテルの建て替え】三井不動産など10社が進める「内幸町再開発」の姿とは？

「日比谷・内幸町は丸の内のビジネス、銀座・有楽町の商業・エンターテイメント、霞ヶ関の官公庁という全く異なる性格の街の結節点。唯一無二のポテンシャルを持つエリア」─。こう話すのは三井不動産社長の菰田正信氏。

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　2022年3月24日、三井不動産など10社が内幸町一丁目街区の開発事業構想「TOKYO CROSS PARK構想」を発表した。参画したのは他にNTT、NTTアーバンソリューションズ、NTT東日本、公共建物、第一生命保険、中央日本土地建物、帝国ホテル、東京センチュリー、東京電力ホールディングス。

　都心最大級となる延床面積約110万平方メートルの開発プロジェクトで、街区には帝国ホテル新本館の他、ノース、セントラル、サウスの3つの高層複合ビルを開発する。

　また、隣接する約16ヘクタールの日比谷公園とは地上8メートルの「道路上空公園」でつなぎ、周辺エリアも含めた歩行者ネットワ
ークを構築する考え。

「参画する10社の強みを持ち寄り、比類なき街づくりを進める」と菰田氏。

　三井不動産は、これまで進めてきた「経年優化」で街を開発する他、NTTは街のデジタル化、東京電力HDが脱炭素、災害に強いエネルギー供給を担うなど、それぞれの持ち味を街づくりに加えていく。

　さらに帝国ホテルが新本館を開業する他、NTT都市開発とともに新ブランドの宿泊特化型「スモールラグジュアリーホテル」を開業。

　ノースタワーに賃貸住宅やサービスアパートメントを設けるなど、日比谷に「住まう」という、これまでになかった価値を提供する方針。

　全体完成は2037年度以降という長期プロジェクト。コロナで働き方が変わり、景気変動の先行きも見通せない中での難しい開発となる。

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