【外務省】対ロシアの経済制裁めぐり 国内外での調整に追われる

ロシアによるウクライナ侵攻で、火の車になっているのが外務省の担当部局だ。林芳正外相がG7（先進7カ国）外相会合などに対面で参加するため、立て続けに海外出張を続けているほか、対露制裁など繊細な調整が必要な案件を多く抱えているからだ。同省幹部は「サミットの国内開催時の数倍忙しく、職員も限界に近づいている」と頭を抱える。

　ロシアに西側諸国が結束して対処する姿をみせるため、G7は首脳や外相による対面会合を頻繁に開いている。林氏は4月1～5日にウクライナ避難民を支援するためにポーランドに出張した後、いったん帰国して翌6日からベルギー・ブリュッセルで開かれたＧ７の緊急外相会合に再び出席するなど、強行軍を余儀なくされている。

　林氏は滞在先などで、他のG7諸国が日本にも適用を求める制裁措置の可否を検討したり、官邸や関係省庁の閣僚と調整を行っている。大臣官房や経済局、総合政策局などは、同行者と本省の居残り部隊双方が細かな調整に追われており、「3月以降、ほとんど休みがない状態が続いている」（省幹部）状態だ。

　そもそも外務省は、今回の侵攻直前にロシアと経済協力会議を開いたり、欧米の制裁発動からワンテンポ日本の対応が遅れたりしたことなどで、自民党から「ロシアに甘い」とレッテルも貼られている。実際、岸田文雄首相から「日本政府の対外発信では『侵攻』でなく『侵略』と強い言葉を使え」などと同省幹部が叱責されたこともあり、省内は戦々恐々としている。

　同省の某局長は「林氏は前職（茂木敏充氏）と違い、無理筋の要求をしてくることはない」と前置きしながらも、「極限の精神状態にいる職員が多く、毎日気が抜けない。戦闘は数年間続くという分析もあり、先がまったくみえない」と頭を抱える。

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