正解のない時代をいかに生き抜くか─。「今、ウクライナのことを考えて、そういう立場になっている人の気持ちを慮ってほしい。そして解決策をしっかり自分の頭で探ってもらいたい」と学生たちに、”しなやかな感性”、”たくましい知性”、そして”響き合う理性”の重要性を訴えるのは早稲田大学総長・田中愛治氏。今年2022年は、創立者・大隈重信が前身の東京専門学校を設立してから140年、そして大隈没後100年という節目に当たる年。大隈は「一身一家、一国の為のみならず、進んで世界に貢献する抱負が無ければならぬ」と説いた。田中氏は2018年11月総長に就任して3年半。この間、偏差値を私学トップに持ってくる実績をあげたが、「それは表面的な物差し。本当に実力をつける教育を提供できるようにしていく。これからも学生に自らの学習効果が上がる教育プログラムを提供できるかどうかが問われる」と気を引き締める。東京大学に続き、日本医科大学とも提携するなど、”開かれたWASEDA”を推進。今年9月総長として2期目に入る田中氏の早稲田改革とはー。
本誌主幹
村田 博文
<画像>幕末の〝佐賀藩〟出身って知ってた？！早稲田の創設者【大隈重信】
ロシアのウクライナ侵略に教育者として思うこと
早稲田大学は13学部を抱え、学部学生は約４万人、大学院生を含めると５万人近い学生数。このうち、留学生数は約８０００人と、世界各国・各地域から〝早稲田の杜〟に集まってくる。
「はい、短期も入れて8000人。１年間の交換留学が2000人で、3500人が学位を取得する人たちですね。学士か修士か博士号の取得です。だから5500人が正規の科目登録をしている。2019年、コロナ危機の前まで、5500人いたんですが、残りの2500人が短期なんですよ。６週間とか２カ月という期間での留学ですね。短期でない人だけでも5500人にのぼります。この中でロシアから早稲田への留学生は17人です。ウクライナからは３人。３人とも身の安全は確認できているんですが、ご家族の安否は分からない。留学生が家族を呼び寄せたければ、相談に乗るように留学センターには指示をしています」
早稲田大学総長・田中愛治氏は、今回のロシアによるウクライナ侵略に関連して、留学生の状況をこう話す。
田中氏は、ロシア、ウクライナ両国から来ている留学生の心情に思いを馳せ、次のように語る。
「ロシアの留学生で、この侵略をいいと思っている者は、おそらくほとんどいないだろうと。大学で学んでいる者、それも海外に出て勉強する者は、自分の祖国がやっていることとして、これはまずいことだと思っています。ウクライナの留学生たちは家族のこと、祖国のことを案じて、つらい思いをしています」
早大では3月25、26の両日、卒業式を執り行った。田中氏は卒業生を前に、「ウクライナから来ている学生はどんなに心細いでしょうか。それを皆さん思いやっていただきたい。それからロシアから来ている学生は、祖国をどんな思いで見つめているでしょうか。自分たちロシア人が、他の国の人たちからどう見られているか不安に思っているのではないでしょうか。そういうことを皆さん考えて、それぞれの立場を思いやっていただきたい」と語りかけた。
そして、今回のロシアによるウクライナ侵略について、「ウクライナで起きていること、人権侵害、殺戮を見ていると、もう義憤や悲しみが湧いてくる。それをなぜ直ちに止めることができないのか。止めることができない歯がゆさを感じている」と心情を吐露。
侵略を止めることに直接貢献できない無力さを痛感していて、非常に残念だという心情を話した後、田中氏は教育者としての立場から、「早稲田で学んだ者は、誰一人、人としてならないこと、人の道に外れることはしないように」と創立者・大隈重信の言葉を引いて語りかけた。
『一身一家、一国の為のみならず、進んで世界に貢献する抱負がなくてはならぬ』─。
早稲田大学の創設者で初代総長を務めた大隈重信（1838―1922）が同大創立30周年の式典の際、述べた言葉。
この式典には、世界中から百有余の有名大学の代表者が参列、あるいは祝辞を送ったとされる。
大隈は、『学問の独立』、『学問の自由』を標榜しており、「学術は世界共通のもの。真理に国境なし、真理は共通」と式典でも協調した。
「模範的国民とならんとすれば、知識のみではいかぬ。道徳的人格を備えなければならぬ。而して一身一家一国のためのみならず、進んで世界に貢献する抱負が無ければならぬ」と大隈は説いたのである。
鎖国の江戸末期から、開国、そして明治維新と時代が大きく変わる中を生き抜いた大隈。また、日清、日露の両戦争も体験し、外相、首相として欧米列強との交渉にも当たってきた大隈は〝人の生き方〟を考え、そして〝人づくり〟に尽力した。
その大隈は1922年（大正11年）、83歳の生涯を閉じた。
それから100年経った今年、ロシアによるウクライナ侵略の勃発である。
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教育者として侵略問題をどう捉えるか？
「やはり、一人の人間が長期間にわたって、（国の）支配権を持つということの誤りが原因だと思うんです」と田中氏は語る。
田中氏は政治学を専門に研究し、教育者の道を歩んできたが、専攻は計量政治学、政治過
程論である。政治過程論とは、統計学的、化学的手法を用いて政治の過程を分析する手法。
今、２つの見方というか、分析がある。１つは旧冷戦時代に対峙したワルシャワ条約機構とＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の関係である。
どちらも地域の安全保障を図るための機構だが、冷戦時代の旧東側（社会主義圏）にあったのが、ワルシャワ条約機構。これは１９８９年の『ベルリンの壁崩壊』、さらには旧ソビエト連邦崩壊（１９９１）と共に消滅。
旧ソ連邦崩壊と共に、ウクライナやバルト３国（エストニア、ラトビア、リトアニア）は
ソ連邦のくびきから解放され、独立国としてスタートしたという経緯。
社会主義の東側が総崩れになったことで、自由主義・資本主義の西側の勝利とされてきた。
西側には、これで冷戦構造が終わったという見方が多かったが、ロシアのプーチン大統領は
ひそかに挽回策を取ろうとしていたということだ。ソ連邦が崩壊し、ロシアとなり、ソ連邦崩壊から30年余経った今、ウクライナへの侵略なのである。
「ええ、ベルリンの壁が崩壊して、ソ連邦も崩壊した後に、ワルシャワ条約機構とＮＡＴＯがそれぞれ調和するということで、ワルシャワ条約機構が解消されたのに、ＮＡＴＯが解消されなかったということを述べている論者もいます。欧州の専門家で、当時のゴルバチョフ・ソ連書記長とレーガン米大統領の両首脳の間に、ＮＡＴＯは東方へ拡大しないという暗黙の合意があったということを書いている人もいます」と田中氏。
つまり、ＮＡＴＯがそこで留まっていればよかったのに─という主張が旧東側関係者の間にあるということ。
しかし、「別の主張もある」と田中氏は続ける。
「イギリスの戦略研究家の方は違う見方をしていて、ワルシャワ条約機構が解消した後に、ＮＡＴＯが自ら拡大しようとしたのではないのだと。（かつて旧東側に属していた）ポーランドであるとか、ルーマニア、エストニアもそうですね。かつてソビエト連邦の中でロシアの支配下にあったところが、やはり、そうせざるを得なかったのだと。圧力を感じたからこそ、ＮＡＴＯに加盟してきたのだと。自国の防衛のために入ったと。だから、原因は違うんだということを書いているんですね」
ＮＡＴＯを巡る軋轢（あつれき）だが、２通りの主張があるということ。
ともあれ今回のウクライナ危機を教育者として考える時に、「人の道に外れてはならない。一人の人間があまりにも長く国を治めるというのは、まずいということです」と田中氏は協調。
プーチン氏は１９９９年８月首相に就任してから今日まで都合23年の間、実質トップとしてロシアに君臨してきたという事実である。
国とは何か？そして国民との関係は
あらためて、国という存在をどう捉えるべきか─。
「国、ネーションステート（nation-state）と言われていますけど、国民国家ですね。１つの国民が１つの国家を形成するというのは、第２次世界大戦後の１つの考え方です。そうではない、多民族国家というのもいくつもあるわけですけどもね。ただ、多民族国家であっても、一国民を形成することはできる。異なる民族によって、１つの国家を形成することはできるし、そうやってネーションステート、国民国家になるということですね。一方、民族の違いがはっきりとして、１つの国民の合意によって形成できない場合に、それを１つの国家にすることには無理があると。そこには多分、Legitimacy（レジティマシー）、正当性がないんですよ。一国民にならない場合に、無理矢理そこに国家の枠組みをはめ込むことは、それこそ無理があると。そこに住む人達の合意を得ていない、正当性がないのだと。だから、国民国家というものが、ある程度自然に形成されて、初めて国家になってしかるべき。それを武力とか、抑圧によって国家を形成すると、いずれ綻びる時が来ると。（冷戦崩壊時の）東ドイツとか、ルーマニアなんかもそうでしたが、結局、非常に独裁的な場合は、民衆の反乱があって、崩れていますよね」
若い世代に、大学は何を発信してくか
「やはり教育は重要なものだと思いを新たにしています。高等教育を受けた方たちは、そういう感情に流されないで、冷静に指導者を変えていくということで、的確な指導者を選ぶ」
早稲田は、今年（2022）建学140年に当たり、創立者・大隈重信の建学の精神を引き継ぎながら、『学問の独立』を世界に貢献する礎として、『学問の活用』を世界に貢献する道として、そして『模範国民の造就』は世界に貢献する人づくりであると教旨を謳う。
田中氏は2018年11月に、第17代総長に就任し、3年半が経った。
「早稲田が変わってきたということは、学内外から言っていただいていて、それは私の耳にも届いていまして、大変ありがたいと思っています。学内では、明るくなったと。わりと風通しが良くなって、職員や教員の意見が通るように、聞こえるようになった、元気が出てきたという声がありがたいですね」と田中氏。
田中氏は総長就任時、『世界で輝くＷＡＳＥＤＡ』を目指すと宣言。『たくましい知性』を鍛え、『しなやかな感性』を育むことを大学運営の理念に掲げてきた。
そして、4月2日の2022年度（令和4年度）の大学院生の入学式では、『響き合う理性』を磨くことを大学院生に訴えた。
「合理的な理性が求められているということです。とかく、大学院で研究すると、どうしても視野が狭くなる。自分の学問だけになってしまう。同じ理工の中でも、同じ化学の中でも、自分の専門だけになってしまう。専門の異なる人と意見交換をして響き合う必要があるし、さらに学会的に全く違う分野の人と、例えば文学者と話すとか、政治学者も経済学だけでなくて、理工や、情報工学の方とか、哲学者とも話すとか。そういうお互いの理性をぶつけ合って、意見交換をして、共鳴することから、新しいアイデアが生まれる。その響き合う理性というものを、今後磨いてもらいたい」
田中氏は、答えのない戦争が現実に起きている今、「たくましい知性で解決策を自分の頭で探ってもらいたい」と訴える。
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正解のない時代にあって
21世紀入りして20年余の今、世界の現状はどうなっているか？ その中で日本の立ち位置をどう測るべきなのか？
「これまで、しなやかな感性を磨き、たくましい知性を涵養と言ってきましたが、それに、響き合う理性を加えたのも、人類が直面している答えのない問題の解決策を自分の頭で考え抜いてもらいたいからです」と田中氏は語り、次のように続ける。
「ウクライナのようなことを見ると、やっぱり本当に苦しんでいる人達のことを考えて、そういう人の立場に立ってものを考えていただきたい。これはアダム・スミスが言っている共感、エンパシー（Empathy）ですよね。その人の立場に自分を置いてみると。それを学生たちに訴えていきたい」
東京大学に次いで日本医科大学とも提携
『響き合う理性』という観点では、早稲田大学は2020年春、東京大学と歴史上初めての包括協定による教育研究連携の合意書を交わした。
この提携を進めた東大前総長の五神眞氏（総長在任期間は2015年から2021年まで）は、〝開かれた東大〟を目指し、教育・研究・財政など全体改革を推進。「早稲田には東大にないものがある」ということで、早稲田との連携にこぎ着けたという経緯。
また、田中氏は2019年夏から約１年間をかけて、日本医科大学との間で連携を話し合ってきた。
2020年9月、日本医科大学との間で、付属校の早稲田高等学院、本庄高等学院、系列校の早稲田実業学校高等部の各校から2名ずつ合計6名の推薦枠をもらうことで合意した。
「日本医科大学は今まで推薦入学をしたことがないんです。全部一般入試だった。初めて推薦入学を早稲田から選んでいただいたんです」
早稲田大学に医学部はない。平均寿命が男女とも80歳以上を超え、人生100年時代が到来しようとしている時に、この医学領域に早稲田はどう関わっていくのかという命題を抱える。
「今の医学の研究も教育も診療も、医学博士だけでは十分ではない。医学博士、工学博士の力が必要だと。それによって、医学の最先端の研究が進められて、最先端の医学教育ができる。そうしたことを医学の診療に適用できるので、日本医科大学と早稲田の連携は、日本の医療の在り方を変える可能性があると思うんですね」と田中氏は提携の意義を協調。
「やはり研究レベルの高い所であること。教育レベルも高い。そして大学的にもしっかりしている。日本医科大学は、日本の大学の医学部で最も古いんです」
1900年代に大学の医学部になったのも、日本医科大学が一番早く、これは慶應義塾の医学部よりも早い。日本医科大学の創立は、1876年（明治9年）で、早稲田の前身・東京専門学校（1882年創立）より6年早い。
こうした連携も活かして、国内外から有為な若者が〝早稲田の杜〟に集まり散じて、世界に貢献する人づくりを推し進めようという田中氏の考えである。
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創立150年の先を見据えて…
早稲田大学は2032年に創立150年を迎える。これからの大学を考えて、どう変革を進めるか。
「早稲田ビジョン150があります。鎌田総長（薫氏、前総長）が作られたもので、2032年で150年ですから、もうあと10年しかない。だから、もっと先を見ないといけない。これは、英語で言っていますが、Waseda Vision 150 and Beyond―。
and Beyond とは、この先を考えましょうと。それで2050年までを考えていこうと。それが今後3年間の課題で、Waseda Vision 150 and Beyond のロードマップをしっかりこの3年間で描こうということです」
『世界で輝くＷＡＳＥＤＡ』は動かないとして、そのロードマップの基本軸に何を据えるの
か？
「去年の秋から考えていて、教育効果を上げるという言い方は少し尊大だなと。教師が、自分の授業は教育効果があると思うのが教育効果。それよりも、学生が学んで効果があるほうが大事。学習効果が上がったかどうか、学習効果のある授業かどうかが問題なので、教育効果より学習効果が大事。学生の視点から考えて、学習効果が上がるようなカリキュラム、教育プログラムを用意する。そういう教育環境を大学が提供していくと」
潜在力の引き出しへ対話を求めて積極行脚
不透明な状況にあって、未来をどう切り開いていくか─。
産学連携を進めるために、既にある『早稲田大学リサーチイノベーションセンター』内に『オープンイノベーション推進セクション』を開設。2019年6月には、研究政策立案、産学連携、知的財産管理、アントプレナーシップの4つの機能を統合し、全学的な研究支援組織を立ち上げている。
また、昨年11月には『カーボンニュートラル宣言』を行った。
「どこの大学も、自分の大学のキャンパスから排出するＣＯ2をゼロにするとおっしゃっていますが、早稲田は一歩先を行くと。主に理工系ですが、最先端の研究をして、その結果、大学院生を育て、いずれ自分の指導教授を抜くような研究をしてもらう。そういう人材を育成しない。その研究の力で、キャンパスのカーボンニュートラル化と、日本社会のカーボンニュートラル化に技術を提供する。人材育成と研究の成果を社会実装に回す。それが社会価値の創造になると確信しています」
早稲田の強みは何か？
「理工系ではＡＩ（人工知能）と情報科学。それからロボット、ナノテクノロジー。これらをカーボンニュートラルと結び付けて、連携できる。それから人文社会系でも、経営学、環境法、環境経済学も、カーボンニュートラルで横串を刺して、連携していこうと」
これまでバラバラに研究していたことを、連携させることで相乗効果を生み出そうという田中氏の考え。バラバラに動いていた〝弱み〟の克服でもある。
一本の柱にまとめ、自分たちの潜在力を掘り起こす─。そのためにはと田中氏は総長就任早々、各学部や職場との直接対話を実行した。
「初年度2019年にまず、全ての学部と職員の事務組織、全部で38カ所回りました。2018年の12月半ばから始めて、19年の１月には全部終わった。20年はコロナになり、途中からオンラインにしました。21年も学部を全部回って、かつ職場にはオンラインで入りました。今後も現場の声を聞いていきたい」
関係者との対話を求めて、総長としての行脚が続く。
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村田 博文
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「はい、短期も入れて8000人。１年間の交換留学が2000人で、3500人が学位を取得する人たちですね。学士か修士か博士号の取得です。だから5500人が正規の科目登録をしている。2019年、コロナ危機の前まで、5500人いたんですが、残りの2500人が短期なんですよ。６週間とか２カ月という期間での留学ですね。短期でない人だけでも5500人にのぼります。この中でロシアから早稲田への留学生は17人です。ウクライナからは３人。３人とも身の安全は確認できているんですが、ご家族の安否は分からない。留学生が家族を呼び寄せたければ、相談に乗るように留学センターには指示をしています」
早稲田大学総長・田中愛治氏は、今回のロシアによるウクライナ侵略に関連して、留学生の状況をこう話す。
田中氏は、ロシア、ウクライナ両国から来ている留学生の心情に思いを馳せ、次のように語る。
「ロシアの留学生で、この侵略をいいと思っている者は、おそらくほとんどいないだろうと。大学で学んでいる者、それも海外に出て勉強する者は、自分の祖国がやっていることとして、これはまずいことだと思っています。ウクライナの留学生たちは家族のこと、祖国のことを案じて、つらい思いをしています」
早大では3月25、26の両日、卒業式を執り行った。田中氏は卒業生を前に、「ウクライナから来ている学生はどんなに心細いでしょうか。それを皆さん思いやっていただきたい。それからロシアから来ている学生は、祖国をどんな思いで見つめているでしょうか。自分たちロシア人が、他の国の人たちからどう見られているか不安に思っているのではないでしょうか。そういうことを皆さん考えて、それぞれの立場を思いやっていただきたい」と語りかけた。
そして、今回のロシアによるウクライナ侵略について、「ウクライナで起きていること、人権侵害、殺戮を見ていると、もう義憤や悲しみが湧いてくる。それをなぜ直ちに止めることができないのか。止めることができない歯がゆさを感じている」と心情を吐露。
侵略を止めることに直接貢献できない無力さを痛感していて、非常に残念だという心情を話した後、田中氏は教育者としての立場から、「早稲田で学んだ者は、誰一人、人としてならないこと、人の道に外れることはしないように」と創立者・大隈重信の言葉を引いて語りかけた。
『一身一家、一国の為のみならず、進んで世界に貢献する抱負がなくてはならぬ』─。
早稲田大学の創設者で初代総長を務めた大隈重信（1838―1922）が同大創立30周年の式典の際、述べた言葉。
この式典には、世界中から百有余の有名大学の代表者が参列、あるいは祝辞を送ったとされる。
大隈は、『学問の独立』、『学問の自由』を標榜しており、「学術は世界共通のもの。真理に国境なし、真理は共通」と式典でも協調した。
「模範的国民とならんとすれば、知識のみではいかぬ。道徳的人格を備えなければならぬ。而して一身一家一国のためのみならず、進んで世界に貢献する抱負が無ければならぬ」と大隈は説いたのである。
鎖国の江戸末期から、開国、そして明治維新と時代が大きく変わる中を生き抜いた大隈。また、日清、日露の両戦争も体験し、外相、首相として欧米列強との交渉にも当たってきた大隈は〝人の生き方〟を考え、そして〝人づくり〟に尽力した。
その大隈は1922年（大正11年）、83歳の生涯を閉じた。
それから100年経った今年、ロシアによるウクライナ侵略の勃発である。
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「やはり、一人の人間が長期間にわたって、（国の）支配権を持つということの誤りが原因だと思うんです」と田中氏は語る。
田中氏は政治学を専門に研究し、教育者の道を歩んできたが、専攻は計量政治学、政治過
程論である。政治過程論とは、統計学的、化学的手法を用いて政治の過程を分析する手法。
今、２つの見方というか、分析がある。１つは旧冷戦時代に対峙したワルシャワ条約機構とＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の関係である。
どちらも地域の安全保障を図るための機構だが、冷戦時代の旧東側（社会主義圏）にあったのが、ワルシャワ条約機構。これは１９８９年の『ベルリンの壁崩壊』、さらには旧ソビエト連邦崩壊（１９９１）と共に消滅。
旧ソ連邦崩壊と共に、ウクライナやバルト３国（エストニア、ラトビア、リトアニア）は
ソ連邦のくびきから解放され、独立国としてスタートしたという経緯。
社会主義の東側が総崩れになったことで、自由主義・資本主義の西側の勝利とされてきた。
西側には、これで冷戦構造が終わったという見方が多かったが、ロシアのプーチン大統領は
ひそかに挽回策を取ろうとしていたということだ。ソ連邦が崩壊し、ロシアとなり、ソ連邦崩壊から30年余経った今、ウクライナへの侵略なのである。
「ええ、ベルリンの壁が崩壊して、ソ連邦も崩壊した後に、ワルシャワ条約機構とＮＡＴＯがそれぞれ調和するということで、ワルシャワ条約機構が解消されたのに、ＮＡＴＯが解消されなかったということを述べている論者もいます。欧州の専門家で、当時のゴルバチョフ・ソ連書記長とレーガン米大統領の両首脳の間に、ＮＡＴＯは東方へ拡大しないという暗黙の合意があったということを書いている人もいます」と田中氏。
つまり、ＮＡＴＯがそこで留まっていればよかったのに─という主張が旧東側関係者の間にあるということ。
しかし、「別の主張もある」と田中氏は続ける。
「イギリスの戦略研究家の方は違う見方をしていて、ワルシャワ条約機構が解消した後に、ＮＡＴＯが自ら拡大しようとしたのではないのだと。（かつて旧東側に属していた）ポーランドであるとか、ルーマニア、エストニアもそうですね。かつてソビエト連邦の中でロシアの支配下にあったところが、やはり、そうせざるを得なかったのだと。圧力を感じたからこそ、ＮＡＴＯに加盟してきたのだと。自国の防衛のために入ったと。だから、原因は違うんだということを書いているんですね」
ＮＡＴＯを巡る軋轢（あつれき）だが、２通りの主張があるということ。
ともあれ今回のウクライナ危機を教育者として考える時に、「人の道に外れてはならない。一人の人間があまりにも長く国を治めるというのは、まずいということです」と田中氏は協調。
プーチン氏は１９９９年８月首相に就任してから今日まで都合23年の間、実質トップとしてロシアに君臨してきたという事実である。
国とは何か？そして国民との関係は
あらためて、国という存在をどう捉えるべきか─。
「国、ネーションステート（nation-state）と言われていますけど、国民国家ですね。１つの国民が１つの国家を形成するというのは、第２次世界大戦後の１つの考え方です。そうではない、多民族国家というのもいくつもあるわけですけどもね。ただ、多民族国家であっても、一国民を形成することはできる。異なる民族によって、１つの国家を形成することはできるし、そうやってネーションステート、国民国家になるということですね。一方、民族の違いがはっきりとして、１つの国民の合意によって形成できない場合に、それを１つの国家にすることには無理があると。そこには多分、Legitimacy（レジティマシー）、正当性がないんですよ。一国民にならない場合に、無理矢理そこに国家の枠組みをはめ込むことは、それこそ無理があると。そこに住む人達の合意を得ていない、正当性がないのだと。だから、国民国家というものが、ある程度自然に形成されて、初めて国家になってしかるべき。それを武力とか、抑圧によって国家を形成すると、いずれ綻びる時が来ると。（冷戦崩壊時の）東ドイツとか、ルーマニアなんかもそうでしたが、結局、非常に独裁的な場合は、民衆の反乱があって、崩れていますよね」
若い世代に、大学は何を発信してくか
「やはり教育は重要なものだと思いを新たにしています。高等教育を受けた方たちは、そういう感情に流されないで、冷静に指導者を変えていくということで、的確な指導者を選ぶ」
早稲田は、今年（2022）建学140年に当たり、創立者・大隈重信の建学の精神を引き継ぎながら、『学問の独立』を世界に貢献する礎として、『学問の活用』を世界に貢献する道として、そして『模範国民の造就』は世界に貢献する人づくりであると教旨を謳う。
田中氏は2018年11月に、第17代総長に就任し、3年半が経った。
「早稲田が変わってきたということは、学内外から言っていただいていて、それは私の耳にも届いていまして、大変ありがたいと思っています。学内では、明るくなったと。わりと風通しが良くなって、職員や教員の意見が通るように、聞こえるようになった、元気が出てきたという声がありがたいですね」と田中氏。
田中氏は総長就任時、『世界で輝くＷＡＳＥＤＡ』を目指すと宣言。『たくましい知性』を鍛え、『しなやかな感性』を育むことを大学運営の理念に掲げてきた。
そして、4月2日の2022年度（令和4年度）の大学院生の入学式では、『響き合う理性』を磨くことを大学院生に訴えた。
「合理的な理性が求められているということです。とかく、大学院で研究すると、どうしても視野が狭くなる。自分の学問だけになってしまう。同じ理工の中でも、同じ化学の中でも、自分の専門だけになってしまう。専門の異なる人と意見交換をして響き合う必要があるし、さらに学会的に全く違う分野の人と、例えば文学者と話すとか、政治学者も経済学だけでなくて、理工や、情報工学の方とか、哲学者とも話すとか。そういうお互いの理性をぶつけ合って、意見交換をして、共鳴することから、新しいアイデアが生まれる。その響き合う理性というものを、今後磨いてもらいたい」
田中氏は、答えのない戦争が現実に起きている今、「たくましい知性で解決策を自分の頭で探ってもらいたい」と訴える。
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「ウクライナのようなことを見ると、やっぱり本当に苦しんでいる人達のことを考えて、そういう人の立場に立ってものを考えていただきたい。これはアダム・スミスが言っている共感、エンパシー（Empathy）ですよね。その人の立場に自分を置いてみると。それを学生たちに訴えていきたい」
東京大学に次いで日本医科大学とも提携
『響き合う理性』という観点では、早稲田大学は2020年春、東京大学と歴史上初めての包括協定による教育研究連携の合意書を交わした。
この提携を進めた東大前総長の五神眞氏（総長在任期間は2015年から2021年まで）は、〝開かれた東大〟を目指し、教育・研究・財政など全体改革を推進。「早稲田には東大にないものがある」ということで、早稲田との連携にこぎ着けたという経緯。
また、田中氏は2019年夏から約１年間をかけて、日本医科大学との間で連携を話し合ってきた。
2020年9月、日本医科大学との間で、付属校の早稲田高等学院、本庄高等学院、系列校の早稲田実業学校高等部の各校から2名ずつ合計6名の推薦枠をもらうことで合意した。
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「今の医学の研究も教育も診療も、医学博士だけでは十分ではない。医学博士、工学博士の力が必要だと。それによって、医学の最先端の研究が進められて、最先端の医学教育ができる。そうしたことを医学の診療に適用できるので、日本医科大学と早稲田の連携は、日本の医療の在り方を変える可能性があると思うんですね」と田中氏は提携の意義を協調。
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1900年代に大学の医学部になったのも、日本医科大学が一番早く、これは慶應義塾の医学部よりも早い。日本医科大学の創立は、1876年（明治9年）で、早稲田の前身・東京専門学校（1882年創立）より6年早い。
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創立150年の先を見据えて…
早稲田大学は2032年に創立150年を迎える。これからの大学を考えて、どう変革を進めるか。
「早稲田ビジョン150があります。鎌田総長（薫氏、前総長）が作られたもので、2032年で150年ですから、もうあと10年しかない。だから、もっと先を見ないといけない。これは、英語で言っていますが、Waseda Vision 150 and Beyond―。
and Beyond とは、この先を考えましょうと。それで2050年までを考えていこうと。それが今後3年間の課題で、Waseda Vision 150 and Beyond のロードマップをしっかりこの3年間で描こうということです」
『世界で輝くＷＡＳＥＤＡ』は動かないとして、そのロードマップの基本軸に何を据えるの
か？
「去年の秋から考えていて、教育効果を上げるという言い方は少し尊大だなと。教師が、自分の授業は教育効果があると思うのが教育効果。それよりも、学生が学んで効果があるほうが大事。学習効果が上がったかどうか、学習効果のある授業かどうかが問題なので、教育効果より学習効果が大事。学生の視点から考えて、学習効果が上がるようなカリキュラム、教育プログラムを用意する。そういう教育環境を大学が提供していくと」
潜在力の引き出しへ対話を求めて積極行脚
不透明な状況にあって、未来をどう切り開いていくか─。
産学連携を進めるために、既にある『早稲田大学リサーチイノベーションセンター』内に『オープンイノベーション推進セクション』を開設。2019年6月には、研究政策立案、産学連携、知的財産管理、アントプレナーシップの4つの機能を統合し、全学的な研究支援組織を立ち上げている。
また、昨年11月には『カーボンニュートラル宣言』を行った。
「どこの大学も、自分の大学のキャンパスから排出するＣＯ2をゼロにするとおっしゃっていますが、早稲田は一歩先を行くと。主に理工系ですが、最先端の研究をして、その結果、大学院生を育て、いずれ自分の指導教授を抜くような研究をしてもらう。そういう人材を育成しない。その研究の力で、キャンパスのカーボンニュートラル化と、日本社会のカーボンニュートラル化に技術を提供する。人材育成と研究の成果を社会実装に回す。それが社会価値の創造になると確信しています」
早稲田の強みは何か？
「理工系ではＡＩ（人工知能）と情報科学。それからロボット、ナノテクノロジー。これらをカーボンニュートラルと結び付けて、連携できる。それから人文社会系でも、経営学、環境法、環境経済学も、カーボンニュートラルで横串を刺して、連携していこうと」
これまでバラバラに研究していたことを、連携させることで相乗効果を生み出そうという田中氏の考え。バラバラに動いていた〝弱み〟の克服でもある。
一本の柱にまとめ、自分たちの潜在力を掘り起こす─。そのためにはと田中氏は総長就任早々、各学部や職場との直接対話を実行した。
「初年度2019年にまず、全ての学部と職員の事務組織、全部で38カ所回りました。2018年の12月半ばから始めて、19年の１月には全部終わった。20年はコロナになり、途中からオンラインにしました。21年も学部を全部回って、かつ職場にはオンラインで入りました。今後も現場の声を聞いていきたい」
関係者との対話を求めて、総長としての行脚が続く。
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