【総務省】マイナンバーカード ほど遠い「全国民取得」に焦り

マイナンバーカードの交付率が４月24日時点で43・９%と、依然として伸び悩んでいる。政府は２０２２年度末までにほぼ全ての国民がカードを取得することを目指しているが、現時点では達成にはほど遠い状況だ。いよいよ目標年度の22年度に突入し、関係者らは焦りを募らせている。

　政府はカードの交付率引き上げに向け、「ビッグボス」ことプロ野球日本ハムの新庄剛志監督をはじめ有名人を起用したテレビCMを次々放映。昨年10月にはカードを健康保険証として利用できる「マイナ保険証」のシステムの運用が本格的に始まった。

　しかし、普及拡大への起爆剤として期待したマイナ保険証の利用は低迷している。利用者は薬の情報を医師と共有できるなどのメリットがあるものの、対応可能な医療機関や薬局がまだ１割台にとどまっており、サービスが国民に浸透しているとは言い難い。

　利用促進に向け、システムを導入した医療機関には診療報酬を加算する措置を導入。ただ、これにより患者が窓口で支払う医療費が増えることになり、野党などから反発する声が続出。６月頃からはカード所有者がマイナ保険証の利用を申し込むと７５００円分のポイントがもらえる事業が始まる予定だが、その効果も見えにくくなっている。

　岸田文雄首相は自らが議長を務める「デジタル田園都市国家構想実現会議」の４月27日の会合で、「デジタル社会のパスポートであるマイナンバーカードの普及は不可欠だ」と述べ、カードの普及と利便性向上を強力に進めるよう関係閣僚に指示した。これを受け、総務省は28日、交付加速に向け自治体に協力を求める会合を開催。金子恭之総務相は「自治体とも緊密に連携しながら、総務省を挙げて全力で取り組む」と強調した。

　同省は９月までを申請促進の強化が重要な期間と位置付け、カード未取得者にQRコード付きの交付申請書を再度送付するなど、対策を総動員して臨む構えだ。

【総務省】携帯電話用の新たな電波割り当て方式を議論