20代の認知度がわずか53％ 認知度向上が課題の『パナソニック』

パナソニックホールディングス（楠見雄規社長）が社内で行った独自調査によると、「パナソニック」ブランドの国内認知度が20代では53％に留まっていることが明らかになった。調査は20代から80代が対象で、全世代での認知度は81％。若年層を中心に認知度をいかに向上させるかが課題になっている。

　同社執行役員ブランド戦略・コミュニケーション戦略担当の森井理博氏は「残念ながら、パナソニックのブランドは強くなりきれていない。イメージという前にパナソニックに対する認知度がない」と語る。

　2008年に松下電器産業からパナソニックに社名変更したパナソニック。リーマンショック後の赤字体質から脱却するため、前社長・津賀一宏氏の時代にBtoC（消費者向けビジネス）からBtoB（企業間取引）へシフト。家電中心のビジネスから、車載や住宅など、安定した収益が見込めるBtoBへのシフトを標榜してきた。

　10年近く続いた構造改革の結果、業績は安定し、黒字体質となったが、スマートフォンやゲームなどの商品群を持たないこともあり、若年層の認知度が低くなってしまったのだろう。

　一方、パナソニックを認知している人の中では、多くの人が「信頼がある」「安心感がある」と回答。一定の理解があることも分かったという。

　大手小売グループのイオンは、1989年に「ジャスコグループ」から「イオングループ」に変更。2001年からは社名もイオンに変更しているが、ジャスコという名称が定着しており、イオンという名称が定着するには「それなりの時間がかかった」（同社関係者）という。

　”ブランドイメージ”という漠然とした課題に頭を悩ます企業は多い。単に広告費を増やせば企業イメージが向上するわけでもなく、今後、同社はブランド戦略におけるデジタル化の推進や二酸化炭素の削減などの取り組みを加速することで、環境面に優しいブランドとして若年層にアピールしたい考えだ。

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