三井住友FGとSBIが資本提携、「共同経済圏」の構築を目指す

業界の垣根を越えた連携が功を奏すか─。

　メガバンクの一角・三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）が、ネット金融大手・SBIホールディングスに出資、資本提携を結ぶことになった。

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　SBIが第三者割当増資を行い、SMFGが約796億円で引き受ける。これで議決権比率は約10.00％となり、事業会社としては筆頭株主となる。

　両社は2020年に提携し、SMFGが、SBI傘下のスマホ証券・SBIネオモバイル証券に20％出資、SMBC日興証券がSBIの対面チャネルであるSBIマネープラザと提携するなどしていたが、現在までに目立つ成果は出ていなかった。

　今回はSMFGがSBI本体に出資、三井住友銀行の顧客約2700万人、三井住友カードの約5000万人、SBI証券の850万人を共通の顧客基盤として活用し「本邦ナンバーワンの顧客基盤となる」（三井住友銀行企画部長の安地和之氏）。

　今回の約796億円の出資を、SMFGは「象徴」と表現する。いわば今回の提携の〝本気度〟を示すものと言える。

　SBIとしては「オープンアライアンス」を標榜してきているが「SMFGとの提携で顧客の裾野が広がり、選択肢が増えることが大きい」（SBI証券専務取締役の小川裕之氏）

　さらに、新生銀行の子会社化に資金を投じたSBIが資本を必要とした点も指摘されている。他のメガバンク役員経験者は今回の提携について「SMFGにとっては大きくない金額だが、SBIにとっては大きいのではないか」と指摘する。

　さらに、両社は今回の提携を「共同経済圏」と表現する。楽天などはECサイトを中心に「楽天経済圏」を標榜するが、そうした事業を持たない両社は、自らのサービスを事業会社に提供することで、緩やかな経済圏構築を目指す。今後、様々なプラットフォーム、経済圏の立ち上がりも予想され、その陣取り合戦が加速することになる。