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ソニーネットとポーラが合弁会社、企業向けヘルスケアアプリを開発

財界オンライン 2022年7月18日 7時0分

「食事・運動・睡眠・肌ケアの4領域のヘルスケアサービスを提供する。今現在、世の中に、この4領域を本格的に展開しているサービスはないのではないか」と話すのは、SOULA社長CEOの木下直人氏。

 SOULAはソニーグループの通信事業会社・ソニーネットワークコミュケーションズと、化粧品大手・ポーラが2022年2月に合弁で設立した会社。

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 同社は同年7月、健康管理のスマートフォンアプリ「SOULA pie」(ソウラ パイ)の提供を開始する。企業と契約して、従業員の健康管理に役立ててもらう。

 機能としては例えば、ソニーネットが持つ画像解析の技術を生かして、撮影された料理写真から、その栄養素などを導き出し、それに基づいて日々の食事についてアドバイスする。この分野に関しては料理動画を配信する企業と連携して、その人に合わせたレシピを提供する。

 他に運動の管理や、23年初め頃に睡眠、スキンケアに関する機能を追加していく方針。

 なぜソニーネットとポーラが組んだのか。その原点は19年3月に肌解析の事業で提携したこと。「いろいろな化粧品メーカーとお付き合いがあるが、コンサルティングの力、肌のデータを本当に持っていたのがポーラさんだった」(木下氏)

 木下氏はソニーでヘルステックに取り組んできた。これまでソニーはヘルステックに取り組みながらもうまくいかず、事業からの撤退も経験した。「ソニーはコンテンツやソリューションをつくるところまではできなかった。社内にある垂直統合の思想を打破する必要があった」と他社と提携する道を選んだ。

 ヘルスケア領域は日本国内で年10%成長している有望分野だが、プレイヤーも多く混沌としている。今回の取り組みが、そのインフラとなれるか。

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