【緊急アンケート】ＮＴＴの在宅勤務、産業界の反応（その１）

7月1日から、NTTがリモートワークを基本とする新たな働き方を開始した。社員の自宅を勤務場所とし、対象者は会社への通勤圏に居住する必要がない。出社が必要な際は”出張”扱いとなり、飛行機を利用する場合でも交通費として認める。

　しかし、これには産業界から「オンラインの環境が整ったのだから、会社に出社するのは月に数回でいい」、「コミュニケーションをとる上で、オンラインだけでは不十分ではないか」など賛否両論。ホンダのようにリモートワークから、原則出社に踏み切った会社もある。そこで『財界』誌では、読者の皆様に緊急アンケートを実施してみました――。

≪終身雇用・年功序列に終止符≫　なぜ、日立は『ジョブ型雇用』を導入するのか？


【問１】　NTTがリモートワークを基本とする働き方を打ち出したことへの感想
 
採用したい22％、難しい61％、その他17％

★ぜひ採用したい

◇日本の場合、個人のモラルが高く、効率改善のためにも必要に応じてリモートを導入するべき。ジョブ型にして、各人が専門性を持ち、分担することが経済効率としても、各人の能力開発のためにも適正　　（商社）

★自社での採用は難しい

◇リモートワークは働き方の選択肢の一つ。介護・子育て等の問題がある時にはOK　（藤本昌義・双日社長）


◇変化度の大きいベンチャー的な会社では、頻繁に対話や打ち合わせ、ミーティングが必要。リモートでは効率が悪いし、リモート中心ではチーム意識が育たない　（高岡本州・エアウィーヴ会長兼社長）


◇知的財産を扱うため、情報流出のリスクがある。社員の勤務管理も困難になりそう（建築設計）


◇弊社の主たる事業は、店舗による接客のため、採用は非現実的（サービス）