【緊急アンケート】ＮＴＴの在宅勤務、産業界の反応（その２）

7月1日から、NTTがリモートワークを基本とする新たな働き方を開始した。社員の自宅を勤務場所とし、対象者は会社への通勤圏に居住する必要がない。出社が必要な際は”出張”扱いとなり、飛行機を利用する場合でも交通費として認める。

　しかし、これには産業界から「オンラインの環境が整ったのだから、会社に出社するのは月に数回でいい」、「コミュニケーションをとる上で、オンラインだけでは不十分ではないか」など賛否両論。ホンダのようにリモートワークから、原則出社に踏み切った会社もある。そこで『財界』誌では、読者の皆様に緊急アンケートを実施してみました――。

≪終身雇用・年功序列に終止符≫　なぜ、日立は『ジョブ型雇用』を導入するのか？


【問２】　現状の働き方

原則リモート30%、原則出社45%、その他25%


★リモートワークが基本

◇出社は月に数回程度。完全にゼロは難しいと思うが、オンラインや携帯電話でのコミュニケーションは可能　（IT）


★原則出社

◇リモートワークは時期や部署によっては可能だが、通年の実施は難しい（教育・福祉）
 

★その他

◇多様な価値観を持つ社員の能力発揮を最大化するため、15 時以降の早帰りを認める「朝型フレックスタイム制度」や全社員を対象とした「在宅勤務制度（週２回まで）」を導入（商社）


◇出社とリモートワークの併用。平時のリモート率50％を目標　（住宅）