【緊急アンケート】ＮＴＴの在宅勤務、産業界の反応（その３）

7月1日から、NTTがリモートワークを基本とする新たな働き方を開始した。社員の自宅を勤務場所とし、対象者は会社への通勤圏に居住する必要がない。出社が必要な際は”出張”扱いとなり、飛行機を利用する場合でも交通費として認める。

　しかし、これには産業界から「オンラインの環境が整ったのだから、会社に出社するのは月に数回でいい」、「コミュニケーションをとる上で、オンラインだけでは不十分ではないか」など賛否両論。ホンダのようにリモートワークから、原則出社に踏み切った会社もある。そこで『財界』誌では、読者の皆様に緊急アンケートを実施してみました――。

≪終身雇用・年功序列に終止符≫　なぜ、日立は『ジョブ型雇用』を導入するのか？

【問３】　今後、日本企業の働き方はどうなっていくべきか

◇業種によって、生産性を最大限にする形が良いのではないか。一律的にやることは全く意味がない　（西浦三郎・ヒューリック会長）

◇これからは同じ会社でも、画一的な働き方は難しい。複合型になるだろう　（寺町彰博・THK社長）

◇個々の制約条件に合わせて、多様性のある働き方を認めるべき　（増田慶作・山田コンサルティンググループ社長）

◇働く人のジョブの定義とそれに対応するスキルセットを客観的、企業横断的に定義して、外部労働市場の機能によって賃金を押し上げていく方向への転換は急務　（冨山和彦・日本共創プラットフォーム社長）

◇人材・仕事内容によってジョブ型・メンバーシップ型の使い分けやリモート・出社の使い分けを柔軟に適用できる制度を考えていくべき　（サービス）

◇欧州のように週40時間を切るような方向に進む方が世の中の趨勢としては良いのだろうが、労働力不足が叫ばれる日本が今後も経済成長を求めるなら、働くことを強要するのではなく、労使の理解の上で”もっと働いて良い”という風潮があってもいいのではないか　（サービス）