みずほ銀行に「マイナス金利」 日銀の金利政策変更は不可避

欧米が利上げに動く中…
　日本銀行の金利政策が「自縄自縛」に陥っている─。

　みずほ銀行が日銀に預けている当座預金の一部に「マイナス金利」が適用された。みずほ銀としては初めてで、メガバンクとして2021年12月～22年1月に適用された三菱UFJ銀行以来、半年ぶりのこと。

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　マイナス金利が適用される金額は9030億円。これは足元の運用環境を見た時に、人手をかけて運用するよりも、マイナス金利を課せられた方が損失が少ないという判断から。

　これによる、みずほ銀行の負担額は7000万円程度とのことだが、みずほ銀行関係者によれば「預金者の負担は増えない」という。

　日銀は16年2月にマイナス金利政策を導入。それ以降、各銀行の当座預金残高が一定額を超えると、一部にマイナス0.1％の金利を課すことになっている。それ以前は日銀の当座預金に預けておくだけで金利が付くということで資金が滞留していたものを、マイナス金利を課すことで、銀行が投融資に回すことを狙ってのものだった。

　だが、米国がインフレ退治を加速する狙いで金利引き上げを進めている他、欧州も引き上げに動き始めた。しかし日本では、日銀が現在進めている長短金利の操作を緩めたり、保有するETF（上場投資信託）を手放すなど「正常化」に動けば、相場の暴落を招きかねないだけに、すぐには動けない状況。

　それでも、今回のみずほ銀行へのマイナス金利適用は、日銀の金融緩和政策の副作用が大きくなっていることを示している。銀行のみならず、資産運用を巡る環境は悪化の一途。日銀はどこで政策変更、正常化への道筋をつけるか。難しいカジとりを迫られている。