【経済産業省】“サービス消費”に重み 景気動向の新指数を公表

内閣府は8月、景気動向を判断する新たな指数の公表を始めた。現行の景気動向指数のうち一致指数に第3次産業活動指数などの統計を加え、サービス消費に重みを付けた。現行の一致指数と比べ変動幅が小さくなる傾向にあることが特徴だが、景気動向指数の目的である景気の「山」「谷」の判断を付けづらくなるのではないかと懸念の声も上がっている。

　現行の一致指数は鉱工業生産指数など10系列の経済指標で構成されているが、製造業に重きが置かれており、商品を購入するモノ消費から体験などコト消費へ消費活動が移る中、サービス消費の実体が十分に捉えられていないのではないかとの批判があった。そのため、内閣府は新たな指数の検討を進めていた。

　新指数は17系列の経済指標で構成し、6月は前月比1･6ポイント上昇の102･5（2015年=100）だった。一方、同月の現行指数は4･1ポイント上昇の99･0（同）。また、新型コロナウイルス感染拡大で景気の「谷」となった2020年5月の落ち込み幅も、現行のものより新指数の方が小さくなっており、変動幅が小さいという傾向にある。

　内閣府は原因として製造業に比べサービス産業は極端な増減が少ないことを挙げる。ただ、あるエコノミストは「変動幅が小さくなることで、指数の本来の目的である『山』『谷』の判断が付けづらくなり、本末転倒ではないか」と指摘する。

　内閣府は今後毎月新指数を参考情報として公表し、適切に景気の動向を補足できているかなどのパフォーマンスを検証する。

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