【総務省】「地域おこし協力隊」で新目標 2026年度までに1万人

寺田稔総務相は、都市部から地方に移住して地域活性化に貢献する「地域おこし協力隊」を2026年度までに1万人に増やす目標を打ち出した。24年度までに8000人に増やす従来の目標を引き上げる。

　寺田氏は協力隊について「地域活性化の大きな力になっている」と強調。岸田文雄首相から「都市部から地方への人の流れをさらに拡大をする意味で重要な取り組みだ」として、大幅な隊員数の増加について指示があったことを明らかにした。

　協力隊は自治体が募集。隊員は1～3年を任期として農業やまちづくりなどの活動に従事する。総務省によると、21年度は全国1085自治体で約6000人の隊員が活動。いずれも過去最高で、隊員を最も多く受け入れているのは北海道、次いで長野県だった。隊員の約65%が任期終了後も活動地域に定住し、起業したり就業したりしている。

　隊員数は制度を創設した09年度の89人から大幅に増加しており、協力隊は地域活性化策としてはまさに「ヒット商品」。総務省はこれまで、受け入れ自治体や隊員へのサポートを拡充してきた。ただ、応募が一部の地域に集中する傾向があるため、多くの自治体に目を向けてもらえるよう支援をさらに強化する考えだ。　

　寺田氏は「面的な広がりにつながるよう、受け入れ自治体数の増加に取り組む」と力を込める。応募者の裾野の拡大も図るため、地域での生活をお試しで体験する「おためし地域おこし協力隊」の積極的活用なども推進するという。

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