【国土交通省】航空燃料の脱炭素化を後押し 「飛び恥」解消へ基本方針案

国土交通省は9月1日、航空分野の脱炭素化に関する基本方針案をまとめた。50年までに航空分野で、二酸化炭素（CO2）の排出を実質ゼロにするカーボンニュートラル（CN）の達成を目指すと明記。植物由来の原料などから作る持続可能な航空燃料（SAF）の導入促進や空港施設の省エネ化といった対策を盛り込んだ。

　国交省は関連事業者の意見も取り入れて基本方針を12月に正式決定。これに基づいて航空会社や空港事業者がそれぞれ脱炭素化推進計画を取りまとめ、取り組みが本格的に始動する見通しだ。

　航空産業はジェット燃料を消費して大量のCO2を排出するため「飛び恥」とも批判される。CNに向けて克服すべき課題は多く、同省や事業者らのこれまでの会議では政府の積極的な関与を求める声が多く寄せられた。汚名返上には官民が全力を挙げた対策が必要になりそうだ。

　基本方針案は、50年CNの達成へ「航空の脱炭素化への取り組みは不可欠」と強調。30年までに達成する目標として、国際航空で総排出量の増加を制限し、国内航空では単位輸送量当たりのCO2排出量を対13年度比で16%削減すると規定した。各空港でも温室効果ガス排出量を対13年度比で46%以上削減すると定めている。

　SAFに関しては、30年までに国内航空会社の燃料使用量の10%を置き換える目標を設定。「国際競争力のある国産SAFの安定的な供給」に向けて国交省や経済産業省などが連携して支援策を講じる方針も盛り込んだ。SAFは通常の燃料よりも高コストとなるため、利用者に理解を求める啓発活動の必要性も指摘している。

　もっとも、国交省航空局の幹部は現在の国産SAFについて「実用化になるレベルではない」と指摘し、国際的な認証制度にどう適合させるかの研究もこれからだと説明する。「脱飛び恥」への道のりはまだ始まったばかりと言えそうだ。

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