”日立”が首都圏オフィスを削減 ”ＧＭＯ”はハイブリッド型を模索

日立製作所が2024年度を目途に、首都圏のオフィスの面積を2割削減する方針であることが分かった。コロナ禍で在宅勤務やテレワークが定着する中、オフィスのあり方を見直す動きが出ている。

　日立は約20年前から在宅勤務制度の導入を開始。試行錯誤を続けながら、コロナ禍で一気に在宅勤務が拡大。同社はコロナが収束したとしても、従業員の出社率は5割程度になるとして、オフィスの見直しに踏み切る考え。一方で、オフィスには従業員が対話しやすいようなブースなどを設け、積極的な交流を促したいとしている。

　こうした動きは他社でも広がっている。近年は富士通も2022年度末までに国内のオフィスをコロナ前の50%程度に縮小させる方針。NECもグループで京浜地区のオフィスを2025年度までに4分の1程度削減する。

　一方、週2日程度は在宅勤務を認めつつも、週3日は出勤を原則としているのがGMOインターネットグループ。会長兼社長の熊谷正寿氏は「在宅だけでもダメ、出社だけでもダメ。仕事や生活環境によって、うまく使い分けすることがベストかなと」と話し、ハイブリッド型の勤務体制を模索している。

　テレワークには無駄な通勤時間の削減に加え、場所や時間にとらわれることなく働くことができる良さがあるが、一方で、従業員同士のコミュニケーション不足や、従業員の成果をどう評価するかといった課題もあり、今後もオンラインと対面のバランスは問われ続ける。

　アフターコロナを見据えた新たな働き方やオフィスの再定義は今後も続きそうだ。

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