インターネットは間違いなく保守本流の産業
インターネットの力で社会変革を─。
〝失われた30年〟と言われ、コロナ禍や急激な円安で悲鳴が上がる日本において、急成長を続けるのがGMOインターネットグループ。
同社グループ104社を率いるのは、創業者でGMOインターネットグループ代表取締役グループ代表の熊谷正寿氏（1963年7月生まれ）。
創業は1991年で、30年余の歴史。インターネットの黎明期に「これは世の中を大きく変える」という熊谷氏の直感で、次々と新規事業を開拓。
いま東京証券取引所に上場しているグループ会社は9社。親元のGMOインターネットグループを含めると10社にのぼる。
同社は今期（2022年12月期）も増収増益の見通し。売上高は2420億円で、営業利益は500億円という市場の見通し。
グループ会社の中には、GMOペイメントゲートウェイ（10月4日時点の時価総額は8145億円）のように、親会社のGMOインターネットグループ（同2941億円）を上回るところも出ている。
この快進撃を支えるのは、熊谷氏の経営哲学と長期見通しに立った全体観。
「産業は保守本流の産業と、隙間産業の2つに大別されると思うんですが、インターネットは間違いなく保守本流の産業。昔は電気・ガス・水道が保守本流の産業でした。しかし、いまはインターネットが止まったら生活に困る時代になっています。今後もインターネット産業はもっと伸びていく」
熊谷氏は「コンドラチェフの法則」を引き合いに、インターネットはまさに50年周期で動く〝長期波動〟〝大循環〟になっているという認識。インターネット元年は1995年とされるので30年弱が経つが、まだまだ大循環が続くという熊谷氏の読みである。
いまは「Web3」の時代と言われる。1990年代の「Web1.0」は皆が情報をとるためにインターネットを利用する時代、2000年代の「Web2.0」は双方向で情報を発信し合う時代、そして、現在の「Web3」はブロックチェーン（分散型台帳技術）やNFT（非代替性トークン）を活用して、何を目指すのか。
「Web1.0が知りたいという知識欲、Web2.0は誰もが情報発信でき、目立ちたいという自己顕示欲の時代。そして、Web3は儲けたいという投資欲。これが世界中の方々を駆り立てている原動力になっています」
こうした流れの中で、「国力を強めるための武器として、日本はもっと新しいテクノロジーを取り入れる時」という熊谷氏の訴えである。
”日立”が首都圏オフィスを削減 ”ＧＭＯ”はハイブリッド型を模索
インターネットの力で社会変革を─。
〝失われた30年〟と言われ、コロナ禍や急激な円安で悲鳴が上がる日本において、急成長を続けるのがGMOインターネットグループ。
同社グループ104社を率いるのは、創業者でGMOインターネットグループ代表取締役グループ代表の熊谷正寿氏（1963年7月生まれ）。
創業は1991年で、30年余の歴史。インターネットの黎明期に「これは世の中を大きく変える」という熊谷氏の直感で、次々と新規事業を開拓。
いま東京証券取引所に上場しているグループ会社は9社。親元のGMOインターネットグループを含めると10社にのぼる。
同社は今期（2022年12月期）も増収増益の見通し。売上高は2420億円で、営業利益は500億円という市場の見通し。
グループ会社の中には、GMOペイメントゲートウェイ（10月4日時点の時価総額は8145億円）のように、親会社のGMOインターネットグループ（同2941億円）を上回るところも出ている。
この快進撃を支えるのは、熊谷氏の経営哲学と長期見通しに立った全体観。
「産業は保守本流の産業と、隙間産業の2つに大別されると思うんですが、インターネットは間違いなく保守本流の産業。昔は電気・ガス・水道が保守本流の産業でした。しかし、いまはインターネットが止まったら生活に困る時代になっています。今後もインターネット産業はもっと伸びていく」
熊谷氏は「コンドラチェフの法則」を引き合いに、インターネットはまさに50年周期で動く〝長期波動〟〝大循環〟になっているという認識。インターネット元年は1995年とされるので30年弱が経つが、まだまだ大循環が続くという熊谷氏の読みである。
いまは「Web3」の時代と言われる。1990年代の「Web1.0」は皆が情報をとるためにインターネットを利用する時代、2000年代の「Web2.0」は双方向で情報を発信し合う時代、そして、現在の「Web3」はブロックチェーン（分散型台帳技術）やNFT（非代替性トークン）を活用して、何を目指すのか。
「Web1.0が知りたいという知識欲、Web2.0は誰もが情報発信でき、目立ちたいという自己顕示欲の時代。そして、Web3は儲けたいという投資欲。これが世界中の方々を駆り立てている原動力になっています」
こうした流れの中で、「国力を強めるための武器として、日本はもっと新しいテクノロジーを取り入れる時」という熊谷氏の訴えである。
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