共通の基盤を提供することで産業構造を変えよう
なすや生姜、ニラなど、全国1位の生産量を誇る高知県。ここで県やJA高知、高知大学、地元企業などが参画し、産学官連携によるデジタル技術を活用した農業改革が行われている。
森林の割合が8割以上と全国一の高知県は、狭い農地で効率的に農業を行うため、古くから施設園芸（ビニールハウス）農業が盛んな地域。このビニールハウスの温度や湿度、水分量、窒素濃度、日照といったデータを毎分取り続け、AI（人工知能）が解析することで、このままいくと何月何日にどれくらいの量を収穫できるかを予測。予測精度は極めて高いという。
コンセプトは「楽しく、楽に稼げる農業」の実現。農業の担い手不足を解消し、若者が参入しやすいように、農業プラットフォーム基盤「IoP（Internet of Plants）クラウド」を活用した取り組みで、勘と経験に頼りがちだった従来の農業を変革しようとしている。このシステムの監修を行っているのが、会社設立わずか3年のINDUSTRIAL―Xである─―。
「市場からどれくらいほしいというニーズが分かれば、生産量と需要をマッチングできるので、ハウス内の二酸化炭素を増やしたり、減らしたりすることで生育を早めたり、遅らせたりすることができるので、市場が求めるタイミングで最適な量を送り出すことができる。高知県は農業先進県として、10年間で70億円を投じて、農業のDX化を進めようとしており、農業の変革に貢献することができれば」
INDUSTRIAL―X代表取締役CEO（最高経営責任者）の八子知礼（やこ・とものり）氏はこう語る。
ニッセイ基礎研究所・矢嶋康次氏の提言「今年は何か違う税制改正にしないと」
企業のDX推進を支援する同社。製造業や不動産、運輸業、商社、メディア、ホテルなど、幅広い業種の顧客を持ち、デジタル化を前提とした事業構造変革や新たなビジネスモデル構築を図ろうとしている。
生産労働人口が減少し、人口減少時代に入った日本にとって、従業員一人あたりの生産性を向上させなければ、企業は成長はおろか、現状を維持することもできない。そのため、近年は各業種でDXに向けた取り組みが行われている。
同社はそうしたDXに意欲のある企業を対象に、DXに必要な様々な〝リソース（経営資源）〟を提供。各企業が目指すべき将来像から逆算し、共通化されたプラットフォームを提供しながら、デジタル導入の支援や人的なサポートを行っている会社だ。
「以前から政府の支援が入っても企業が再生しない事例は沢山あり、もどかしく思っていた。われわれは民間が民間のお金と未来を見据えたデジタル化のアプローチで産業構造を変える。コンサルティングやマーケティング、デジタル導入機能も持っている。お客様の現場に入り込み、事業モデルの転換のお手伝いをする伴走型デジタル商社として成長したい」と語る八子氏。
デジタルの力で企業を変革し、民間の力で日本を活性化することはできるか。
なぜ、日立は国内でも『ジョブ型』雇用を導入するのか？
なすや生姜、ニラなど、全国1位の生産量を誇る高知県。ここで県やJA高知、高知大学、地元企業などが参画し、産学官連携によるデジタル技術を活用した農業改革が行われている。
森林の割合が8割以上と全国一の高知県は、狭い農地で効率的に農業を行うため、古くから施設園芸（ビニールハウス）農業が盛んな地域。このビニールハウスの温度や湿度、水分量、窒素濃度、日照といったデータを毎分取り続け、AI（人工知能）が解析することで、このままいくと何月何日にどれくらいの量を収穫できるかを予測。予測精度は極めて高いという。
コンセプトは「楽しく、楽に稼げる農業」の実現。農業の担い手不足を解消し、若者が参入しやすいように、農業プラットフォーム基盤「IoP（Internet of Plants）クラウド」を活用した取り組みで、勘と経験に頼りがちだった従来の農業を変革しようとしている。このシステムの監修を行っているのが、会社設立わずか3年のINDUSTRIAL―Xである─―。
「市場からどれくらいほしいというニーズが分かれば、生産量と需要をマッチングできるので、ハウス内の二酸化炭素を増やしたり、減らしたりすることで生育を早めたり、遅らせたりすることができるので、市場が求めるタイミングで最適な量を送り出すことができる。高知県は農業先進県として、10年間で70億円を投じて、農業のDX化を進めようとしており、農業の変革に貢献することができれば」
INDUSTRIAL―X代表取締役CEO（最高経営責任者）の八子知礼（やこ・とものり）氏はこう語る。
ニッセイ基礎研究所・矢嶋康次氏の提言「今年は何か違う税制改正にしないと」
企業のDX推進を支援する同社。製造業や不動産、運輸業、商社、メディア、ホテルなど、幅広い業種の顧客を持ち、デジタル化を前提とした事業構造変革や新たなビジネスモデル構築を図ろうとしている。
生産労働人口が減少し、人口減少時代に入った日本にとって、従業員一人あたりの生産性を向上させなければ、企業は成長はおろか、現状を維持することもできない。そのため、近年は各業種でDXに向けた取り組みが行われている。
同社はそうしたDXに意欲のある企業を対象に、DXに必要な様々な〝リソース（経営資源）〟を提供。各企業が目指すべき将来像から逆算し、共通化されたプラットフォームを提供しながら、デジタル導入の支援や人的なサポートを行っている会社だ。
「以前から政府の支援が入っても企業が再生しない事例は沢山あり、もどかしく思っていた。われわれは民間が民間のお金と未来を見据えたデジタル化のアプローチで産業構造を変える。コンサルティングやマーケティング、デジタル導入機能も持っている。お客様の現場に入り込み、事業モデルの転換のお手伝いをする伴走型デジタル商社として成長したい」と語る八子氏。
デジタルの力で企業を変革し、民間の力で日本を活性化することはできるか。
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