SMBC日興相場操縦事件、社長が当面、続投となった意味

「（日興の）カルチャーを含む抜本的なビジネスモデル改革を行い、再出発したい。それを任せられるのは現社長の近藤しかいない」─。こう話したのは三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）社長の太田純氏。

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　SMBC日興証券の相場操縦事件などを巡り行政処分を受けたSMFGは11月4日、日興や三井住友銀行を含む経営トップら役員の処分を発表した。

　驚きを持って受け止められたのは、金融庁から「経営責任の明確化」を求められる中、引責辞任が必至と見られた日興社長の近藤雄一郎氏が半年間無報酬とは言え続投したこと。

　2020年に社長に昇格した近藤氏は〝待望の生え抜き社長〟。「顧客本位の業務運営」への転換を進めてきただけに、親会社のSMFGとしては、近藤氏に責任を取らせて辞任させたら、SMBC日興そのものが空中分解しかねず、社員の士気も下がりかねないと危惧したようだ。

　近藤氏は、再発防止策が社内に浸透した時点で退任する意向を示したが、時期については「できるだけ早く信頼回復に努めたい」と述べるにとどめた。近藤氏自身は引責辞任する覚悟だったようだが、太田氏らSMFG首脳陣が慰留。

　SMBC日興は、米シティグループから買収した際に個人向け業務しか持たなかったため、法人向け業務を確立することが急務だった。その時に外資系証券会社などから人材をヘッドハント。急づくりの組織で、収益重視に走る部隊を制御する力が弱かったと言える。

　相場操縦とは別に、金融庁から銀行と証券の間の「ファイアーウォール規制」違反も指摘。グループでコンプライアンスに問題があったことになる。規制緩和の後だけに金融庁、世間から厳しい目が向けられている。

　SMFGは持ち株会社として、目に見える形での改革案が示せるかが問われている。