【厚生労働省】国交省と連携で「住まい支援システム」の構築に着手

政府は高齢者や生活困窮者向けに、住宅確保と自立支援を一体的に進めるための基盤整備に乗り出した。厚生労働省と国土交通省が連携。「住まい支援システム」として、自治体の福祉部門と住宅部門を含めた官民連携の支援体制を構築するモデル事業を、全国５市で開始した。

　モデル自治体は北九州市、神奈川県座間市、兵庫県伊丹市、宮城県岩沼市、石川県輪島市。住宅、福祉、介護各部署の職員に加え、地元の民間支援団体や不動産業者などで構成する「住まい支援センター」を立ち上げ、次の業務――①相談の受け入れや活用できる既存の支援制度の確認②支援対象者の住まい確保に向けた個別計画の作成と、フォローアップ③孤立防止のため、地域とのつながりづくりで協力を得られる民間支援団体などの開拓――を段階的に進める。

　モデル事業は、３月までに課題や成果について報告書をまとめる。厚労省老健局の担当者は「住宅と福祉の部局に横串を通すことで、制度のはざまに陥らず、必要な支援を届けられるようにしたい」と説明している。

　背景には、新型コロナウイルスの流行下で、経済的に苦しくなり住居確保の支援ニーズが急増したことや、今後持ち家のない単身高齢者の増加が見込まれていることがある。高齢者については、孤独死などのリスクから賃貸契約が難しくなる可能性がある。

　政府の全世代型社会保障構築会議では、こうした高齢者や困窮者といった幅広い対象を念頭に、自治体において住まい確保に取り組む必要性を指摘。内閣官房幹部は「まずはモデル事業を通じてどのような課題があるか把握し、支援を必要としている人の推計もできれば」と話している。

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