─ 原材料高が続く中、カルビー社長兼CEOの伊藤秀二さんの現状認識をお願いします。
【力をためて跳躍! 卯年生まれの 経営トップたち】すかいらーくホールディングス会長兼社長 谷 真さん
伊藤 一昨年の北海道の馬鈴薯の収穫が良くなかったことによる原料不足に加えて、原料高、エネルギー高、円安と続々と来ました。その中で価格をどうするかが一番重要な戦略で、22年は2回の値上げを実施しました。
値上げは良くないという感覚が持たれていますが、日本は世界でも食料品や外食の価格が一番安い。ここは真剣に考えないといけないと思います。結局は国力を失ってしまうからです。この感覚を修正して価格も上げて給料も上げる。当社が買う原料も適正な価格で買うという循環にしていかないと、日本の食のビジネスの市場自体が小さくなってしまいますからね。
─ 原材料の調達面ではどんな手当をしていますか。
伊藤 馬鈴薯では国産の約2割近くを当社が使っています。カルビーポテトという会社が馬鈴薯を調達しているのですが、これからはカルビーに対してだけ馬鈴薯を提供するわけではないと。他にも提供し、日本の馬鈴薯産業を発展させるためのプラットフォームになれる可能性が非常に高いと思っています。
日本の馬鈴薯の生産量はどんどん減っているのですが、その多くは生食用です。一方で当社の加工用は増えています。この加工用をどうやって増やしていくか。
民間が付加価値の高い商品を作り、農業や外食とも連携すれば全体として付加価値の高い産業になれるはずです。そういった流れに持っていきたいと。
─ 産地も増やす手助けができるということですか。
伊藤 はい。当社も新しい品種を開発しています。収穫体系でも生産者と一緒になって改善しています。それらに加えて、できた作物をどうアウトプットしていくかということにも取り組んでいます。日本の馬鈴薯は海外からの引き合いも強いので、スナック用途だけでなく、他の用途にも広げられると思います。
─ ジャガイモに次ぐ農産物の展開にも注力していますね。
伊藤 サツマイモのビジネスが好調で、北海道のホクレンさんとも協定を結んで豆も取り扱うようになりました。
こういった農業との関わりの中で、われわれがやらなくてはいけないことは大きいと感じました。それを国内でもやっていきますし、グローバルでもやっていきたいと。
農業を産業として強いものにしていくということは食料安全保障の観点だけではなく、新たなビジネスを生むことにもなります。当社の海外売上高比率は30%弱ですが、例えば、工場を国内に置いたまま海外に商品を輸出できないかと検討しています。そういったチャンスはあるのではないかと思っています。
【力をためて跳躍! 卯年生まれの 経営トップたち】すかいらーくホールディングス会長兼社長 谷 真さん
伊藤 一昨年の北海道の馬鈴薯の収穫が良くなかったことによる原料不足に加えて、原料高、エネルギー高、円安と続々と来ました。その中で価格をどうするかが一番重要な戦略で、22年は2回の値上げを実施しました。
値上げは良くないという感覚が持たれていますが、日本は世界でも食料品や外食の価格が一番安い。ここは真剣に考えないといけないと思います。結局は国力を失ってしまうからです。この感覚を修正して価格も上げて給料も上げる。当社が買う原料も適正な価格で買うという循環にしていかないと、日本の食のビジネスの市場自体が小さくなってしまいますからね。
─ 原材料の調達面ではどんな手当をしていますか。
伊藤 馬鈴薯では国産の約2割近くを当社が使っています。カルビーポテトという会社が馬鈴薯を調達しているのですが、これからはカルビーに対してだけ馬鈴薯を提供するわけではないと。他にも提供し、日本の馬鈴薯産業を発展させるためのプラットフォームになれる可能性が非常に高いと思っています。
日本の馬鈴薯の生産量はどんどん減っているのですが、その多くは生食用です。一方で当社の加工用は増えています。この加工用をどうやって増やしていくか。
民間が付加価値の高い商品を作り、農業や外食とも連携すれば全体として付加価値の高い産業になれるはずです。そういった流れに持っていきたいと。
─ 産地も増やす手助けができるということですか。
伊藤 はい。当社も新しい品種を開発しています。収穫体系でも生産者と一緒になって改善しています。それらに加えて、できた作物をどうアウトプットしていくかということにも取り組んでいます。日本の馬鈴薯は海外からの引き合いも強いので、スナック用途だけでなく、他の用途にも広げられると思います。
─ ジャガイモに次ぐ農産物の展開にも注力していますね。
伊藤 サツマイモのビジネスが好調で、北海道のホクレンさんとも協定を結んで豆も取り扱うようになりました。
こういった農業との関わりの中で、われわれがやらなくてはいけないことは大きいと感じました。それを国内でもやっていきますし、グローバルでもやっていきたいと。
農業を産業として強いものにしていくということは食料安全保障の観点だけではなく、新たなビジネスを生むことにもなります。当社の海外売上高比率は30%弱ですが、例えば、工場を国内に置いたまま海外に商品を輸出できないかと検討しています。そういったチャンスはあるのではないかと思っています。