医療人材からスタート 産業保健も新たな柱に
当社は「すべては、持続可能な医療の未来をつくるために」をミッションとして、産業保健・医療人材・医療経営という医療課題の解決に向けて、事業を進めています。
【写真で見る】杉田雄二氏の経営に密着！
我々は2003年に創業しましたが、その根本にあった問題意識は「医療者がいなければ、医療は回っていかない」ということでした。その意味で、業界の課題、ニーズが背景にあって、まずは「医療人材」の分野で事業を進めてきました。
この20年間では、例えば08年のリーマンショックなど、大きな経済危機もありましたが、我々が携わる医療分野は直接的な影響を受けることはありませんでした。
ただ、事業を続ける中で「持続可能な医療の未来」を考えた時に、果たして医療人材の仕事だけで実現できるだろうか？ということを考えました。
折しも国が「治療」から「予防」にカジを切る中、我々が医療人材事業で培ってきた人材のデータを予防の分野に活用することを考えました。
そうして16年に、新たな事業として産業医・産業保健師を軸とした企業向け健康支援サービス「産業医サポートサービス（現・産業保健トータルサポート）」を開始したのです。
世の中は「予防医療」、「働き方改革」、「健康経営」の方向に向かっていました。ただ、日本の国民皆保険制度が優れているがゆえに、なかなか国民1人ひとりに自ら予防する意識を持ってもらうことが難しいのも、また現実です。そこで役割を担うことになるのが企業です。企業を介して、働く人の健康を考える時代となりました。
今、日本の労働生産性は先進国の中で最も低く、OECD（経済協力開発機構）加盟38カ国中27位という状況です。さらに、この30年間、日本の賃金水準は低迷を続けています。
さらには人口減少もあって、企業にとって働き手の確保は、これまで以上に重要になっています。その中では「社員に向き合う」ことが、経営戦略そのものになっているのです。社員数が多いかではなく、生き生きと、高いパフォーマンスで働く社員がどれくらいいるかが、事業の成否を分ける時代です。
その意味で今、「産業保健」が重要だということに、優秀な経営者の方ほど気づいておられるということを実感しています。
コロナ禍で受けたプラス・マイナスの影響
20年からのコロナ禍では、我々の事業もプラス、マイナス両面で影響を受けました。まず、コロナの主戦場が医療現場でしたから、医療人材の分野では、感染拡大の懸念から人の移動が停滞しましたが、一方でワクチン接種における医師の手配は拡大したといった形です。
産業保健で関わっている企業さんの活動は緊急事態宣言などで制限を受けましたが、その中で本当の意味での「働き方改革」を進めたり、社員に向き合うことによって、自らの企業をさらに強くしていこうという機運が出てきました。産業保健に先んじて取り組もうという企業さんが増えたのです。
24年からは、医師の労働環境改善と健康確保を目的として、長時間労働の制限を行う「医師の働き方改革」が始まる予定です。この改革が我々の事業にどのように影響するかは、今後見極めていく必要があります。
ただ、この先10年、20年と我々が企業としての「持続可能性」を考えていく上では、医療の世界の変化に機敏に対応し、課題解決に向けて挑戦し続ける企業でありたいと考えています。
当社は「すべては、持続可能な医療の未来をつくるために」をミッションとして、産業保健・医療人材・医療経営という医療課題の解決に向けて、事業を進めています。
【写真で見る】杉田雄二氏の経営に密着！
我々は2003年に創業しましたが、その根本にあった問題意識は「医療者がいなければ、医療は回っていかない」ということでした。その意味で、業界の課題、ニーズが背景にあって、まずは「医療人材」の分野で事業を進めてきました。
この20年間では、例えば08年のリーマンショックなど、大きな経済危機もありましたが、我々が携わる医療分野は直接的な影響を受けることはありませんでした。
ただ、事業を続ける中で「持続可能な医療の未来」を考えた時に、果たして医療人材の仕事だけで実現できるだろうか？ということを考えました。
折しも国が「治療」から「予防」にカジを切る中、我々が医療人材事業で培ってきた人材のデータを予防の分野に活用することを考えました。
そうして16年に、新たな事業として産業医・産業保健師を軸とした企業向け健康支援サービス「産業医サポートサービス（現・産業保健トータルサポート）」を開始したのです。
世の中は「予防医療」、「働き方改革」、「健康経営」の方向に向かっていました。ただ、日本の国民皆保険制度が優れているがゆえに、なかなか国民1人ひとりに自ら予防する意識を持ってもらうことが難しいのも、また現実です。そこで役割を担うことになるのが企業です。企業を介して、働く人の健康を考える時代となりました。
今、日本の労働生産性は先進国の中で最も低く、OECD（経済協力開発機構）加盟38カ国中27位という状況です。さらに、この30年間、日本の賃金水準は低迷を続けています。
さらには人口減少もあって、企業にとって働き手の確保は、これまで以上に重要になっています。その中では「社員に向き合う」ことが、経営戦略そのものになっているのです。社員数が多いかではなく、生き生きと、高いパフォーマンスで働く社員がどれくらいいるかが、事業の成否を分ける時代です。
その意味で今、「産業保健」が重要だということに、優秀な経営者の方ほど気づいておられるということを実感しています。
コロナ禍で受けたプラス・マイナスの影響
20年からのコロナ禍では、我々の事業もプラス、マイナス両面で影響を受けました。まず、コロナの主戦場が医療現場でしたから、医療人材の分野では、感染拡大の懸念から人の移動が停滞しましたが、一方でワクチン接種における医師の手配は拡大したといった形です。
産業保健で関わっている企業さんの活動は緊急事態宣言などで制限を受けましたが、その中で本当の意味での「働き方改革」を進めたり、社員に向き合うことによって、自らの企業をさらに強くしていこうという機運が出てきました。産業保健に先んじて取り組もうという企業さんが増えたのです。
24年からは、医師の労働環境改善と健康確保を目的として、長時間労働の制限を行う「医師の働き方改革」が始まる予定です。この改革が我々の事業にどのように影響するかは、今後見極めていく必要があります。
ただ、この先10年、20年と我々が企業としての「持続可能性」を考えていく上では、医療の世界の変化に機敏に対応し、課題解決に向けて挑戦し続ける企業でありたいと考えています。