【財務省】次期日銀総裁に植田氏 財政立て直しが議論の主眼に

鈴木俊一財務相は2月21日の記者会見で、インドで23～25日の日程で開かれる20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議にあわせ、主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議を開くと発表。鈴木氏が議長を務め、ウクライナに侵攻するロシアへの経済制裁を協議する。

　鈴木氏は「ウクライナ支援やロシアへの圧力に関しG7の団結を再確認する」と述べた。G7は欧州連合（EU）などと連携し、ロシア産原油の取引価格上限設置や国際的な金融決済網からの排除など、対露制裁で足並みを揃えてきたが、効果が十分に出ていないとの指摘もある。侵攻が長期化する中、議長国として日本が存在感を示せるか正念場となりそうだ。

　一方、4月8日に任期を終える日銀の黒田東彦総裁の後任として、東大名誉教授で元日銀審議委員の植田和男氏が就任する見通しとなった。2月17日の記者会見で、鈴木氏は植田氏について「内外の市場関係者に対する質の高い発信力と受信力が格段に重要になっているが、国際的に著名な経済学者であり、金融分野に高い見識を有する」と評価した。

　植田氏の人選を巡っては、岸田文雄首相はごく限られた側近と絞り込みを進め、国会への提示直前に党幹部に根回しするなど情報管理が徹底されたが、鈴木氏には「麻生太郎自民党副総裁を通じて伝えられた」（官邸筋）とされるなど、事実上、蚊帳の外だった。

　今後は政府・日銀の共同声明の見直しが焦点になる見通しで、10年に及ぶ大規模な金融緩和策の影響で悪化した財政の立て直しが議論の主眼となるのは避けられない。

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