【総務省】ふるさと納税返礼品経費 136市町村が基準超過

ふるさと納税の返礼品の調達費など、募集経費の総額が国の基準である「寄付額の5割以下」を超過している自治体が2021年度に136市町村に上ったことが明らかになった。送料などの高騰による影響を受けたケースも見受けられるが、松本剛明総務相は「基準の趣旨に鑑みて看過できない」と指摘。5割を超える状態が続けば、制度から除外する可能性があるとして、自治体に基準を順守するよう注意喚起を行う文書を通知した。

　ふるさと納税は、応援したい自治体に寄付をすると、2千円を除いた額が住民税などから控除される。豪華な返礼品で寄付を集めようとする自治体が相次いだため、総務省は19年に対象自治体を指定する新たな制度を導入。指定に当たり、返礼品は地場産品で、調達費は寄付額の3割以下▽送料や広告費などを含む募集経費の総額は5割以下─との基準を設けた。

　指定期間は10月から翌9月の1年間で、1年ごとに参加自治体を指定する。次期指定に向けた審査で自治体は前年度の寄付金受け入れ額や募集費用の実績を総務省に報告する必要がある。同省は昨年10月、基準超過があった自治体にその理由と改善策の提出を求めていた。

　総務省によると、「前年度に受け付けた寄付について翌年度に返礼品を調達、発送することによる発送時期のずれ」や「指定申し出の想定より送料が多くかかる返礼品に寄付が集中した」など、意図せずに超過したとする説明もあったという。

　ただ、連続して超過しているケースもあるため、こうした自治体には改善策の徹底を改めて通知。松本氏は「制度の適正な運用が行われるよう努めていきたい」と強調した。

　ふるさと納税制度を巡っては、商品券など過度な返礼品で多額の寄付を集める自治体が出て物議を醸した。新制度に移行しても、基準に違反し指定を取り消される自治体が相次いでいる。

　総務省は23年度から基準違反の自治体に対する規制を強化する方針で、2年前までさかのぼって違反が見付かった自治体を制度から除外できるようにする考えだ。

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