JR東日本が首都圏で3月18日から、平日朝の通勤ラッシュ以外の時間帯にだけ利用できる国内初の「オフピーク定期券」の販売を始めた。
従来の通勤定期より約10％割安で、混雑緩和を図り、時差出勤などの働き方改革も後押しする狙いだ。料金設定によって人々の行動変容を促す「社会実験」とも言える取り組みだ。
首都圏の通勤ラッシュは、コロナ禍に伴う在宅勤務の普及などで以前より改善されているとはいえ、引き続き多くの通勤者の負担となっている。JR東はオフピーク定期導入によって、通勤定期利用者の5％がピーク時間外に移行すると見込む。
オフピーク定期はIC乗車券「Suica」やモバイルスイカで利用する。ピーク時間は新宿駅は「午前7時半～9時」などと駅ごとに設定されており、これらの時間帯に乗車すると普通運賃が適用。同時に、通常の通勤定期運賃は従来から約1.4％引き上げた。JR東は従業員の通勤手当を支給している企業各社に「経費削減につながる」として、オフピーク定期の採用を呼び掛けている。
取り組みの背景には、旅客需要の分散が実現すれば、将来的にピーク時間帯の運行本数を減して人手不足に対応し、コスト削減も図れるとの思惑もある。
JR東によると、オフピーク定期は発売から3月末まで約3万枚、約7億円の売り上げがあった。社長の深澤祐二氏は「始まったばかりで評価の段階ではない。まだまだ少ないし、引き続き周知していきたい」と語る。新年度が始まった4月からの定期切り替えや新規購入でどこまで普及するかが焦点となる。
一方、他の鉄道各社はJR東の効果を見極めて自社の対応を判断する構え。国土交通省の審議会では「週3回のみ使用できる定期券の導入や、季節に応じて運賃・料金を変動させることも考えられる」（有識者）との声も上がるなど、硬直的な鉄道運賃の柔軟化につながるかも注目される。
JR東日本と東急不動産HDが提携 住宅・再エネ事業を共同で手掛ける
従来の通勤定期より約10％割安で、混雑緩和を図り、時差出勤などの働き方改革も後押しする狙いだ。料金設定によって人々の行動変容を促す「社会実験」とも言える取り組みだ。
首都圏の通勤ラッシュは、コロナ禍に伴う在宅勤務の普及などで以前より改善されているとはいえ、引き続き多くの通勤者の負担となっている。JR東はオフピーク定期導入によって、通勤定期利用者の5％がピーク時間外に移行すると見込む。
オフピーク定期はIC乗車券「Suica」やモバイルスイカで利用する。ピーク時間は新宿駅は「午前7時半～9時」などと駅ごとに設定されており、これらの時間帯に乗車すると普通運賃が適用。同時に、通常の通勤定期運賃は従来から約1.4％引き上げた。JR東は従業員の通勤手当を支給している企業各社に「経費削減につながる」として、オフピーク定期の採用を呼び掛けている。
取り組みの背景には、旅客需要の分散が実現すれば、将来的にピーク時間帯の運行本数を減して人手不足に対応し、コスト削減も図れるとの思惑もある。
JR東によると、オフピーク定期は発売から3月末まで約3万枚、約7億円の売り上げがあった。社長の深澤祐二氏は「始まったばかりで評価の段階ではない。まだまだ少ないし、引き続き周知していきたい」と語る。新年度が始まった4月からの定期切り替えや新規購入でどこまで普及するかが焦点となる。
一方、他の鉄道各社はJR東の効果を見極めて自社の対応を判断する構え。国土交通省の審議会では「週3回のみ使用できる定期券の導入や、季節に応じて運賃・料金を変動させることも考えられる」（有識者）との声も上がるなど、硬直的な鉄道運賃の柔軟化につながるかも注目される。
JR東日本と東急不動産HDが提携 住宅・再エネ事業を共同で手掛ける