不正検知サービスの国内導入数はNo.1
コロナ禍でEC（電子商取引）の需要が今まで以上にふくらみ、クレジットカードなどの不正利用被害が拡大しています。昨年、上場企業が漏洩してしまった個人情報は前年比1.2倍の592万人分。2年連続で過去最多を更新しており、中でもクレジットカード情報の流出も過去5年で最多の84万件に上ります。
不正はインターネットバンキングやオンラインショッピングが狙われることが多い。EC市場が拡大すれば、取引件数も増え、そこに紛れようとどうしても犯罪被害が増えるし 、不正手口の多様化、巧妙化により、決済システムの脆弱性をつかれるケースなどもあります。
もちろん、EC事業者側もすでに対策を講じている場合もありますが、不正利用者の技術の進歩に追いついていなかったり、対策が十分ではないところを狙われたりする。このため、企業には多面的・重層的な対策が求められているのです。
当社は、ECサイト向け不正注文検知サービス『O-PLUX』を、クラウドサービスとして提供しています。ECにおけるクレジットカードの不正利用や代金未払いなど、不正な購入を注文時にリアルタイムで検知し、発送前に商品提供をストップします。
2012年に国内初となるECサイトでの不正注文検知サービスを開始して以来、2019年4月には国内導入No.1を獲得することができました（東京商工リサーチ「日本国内のECサイトにおける有償の不正検知サービス導入サイト件数調査」22年5月末時点）。
今後は不正検知の需要は確実に増えることが予想されており、今まで以上に高精度の不正検知を実現していきたいと考えています。
”人流データ”をどう読み解くか？ unerry社長・内山英俊を直撃！
サイバーセキュリティ領域やフィッシング詐欺対策を強化
近年は『O-PLUX』の周辺サービスを拡張しようと考えていまして、サイバーセキュリティ領域での事業を拡大したいと。一言で〝セキュリティ〟と言っても幅広い対策が必要です。そのため自社開発に加えて、他社とのアライアンスも活用しながら、サイバーセキュリティ領域での事業拡張を進めています。
例えば、その一つが、アドフラウド（ネット広告詐欺）への取り組み。アドフラウドはなりすましやbotなどの不正なクリックによって、広告費用に対する成約件数や効果を水増しするような不正なインターネット広告のことで、われわれの技術を使って、より健全なマーケティングサービスを提供していこうということです。
もう一つが急増するフィッシング詐欺への対策。メール送信元のドメインを認証する「DMARC（ディーマーク）」などもありますが、現在は有効で網羅的な対策はほとんど無く、現在、当社の不正アクセス検知サービス『O-MOTION』を中心として、各段階のフローに合わせたフィッシング対策のパッケージ開発を急いでいます。これにより、フィッシングメールを管理し、検知して、被害を水際で防止するのが狙いです。
2011年の創業から12年が経ち、上場もでき、市場の中に一定の爪痕を残すことができたと思っています。しかし、不正検知サービスに対する認識が世間一般に知れ渡っているかと言ったらまだまだ不十分です。
当社のデータサイエンスの技術を活用し、不正被害などのリスクを軽減させることで、周りの企業さんが成功する確率を上げ、新しいチャレンジをすることで日本経済の活性化につなげていく。そんなお手伝いができればと考えています。
「スモールビジネスをテクノロジーで支える」 freee・佐々木大輔の中小企業活性化策
コロナ禍でEC（電子商取引）の需要が今まで以上にふくらみ、クレジットカードなどの不正利用被害が拡大しています。昨年、上場企業が漏洩してしまった個人情報は前年比1.2倍の592万人分。2年連続で過去最多を更新しており、中でもクレジットカード情報の流出も過去5年で最多の84万件に上ります。
不正はインターネットバンキングやオンラインショッピングが狙われることが多い。EC市場が拡大すれば、取引件数も増え、そこに紛れようとどうしても犯罪被害が増えるし 、不正手口の多様化、巧妙化により、決済システムの脆弱性をつかれるケースなどもあります。
もちろん、EC事業者側もすでに対策を講じている場合もありますが、不正利用者の技術の進歩に追いついていなかったり、対策が十分ではないところを狙われたりする。このため、企業には多面的・重層的な対策が求められているのです。
当社は、ECサイト向け不正注文検知サービス『O-PLUX』を、クラウドサービスとして提供しています。ECにおけるクレジットカードの不正利用や代金未払いなど、不正な購入を注文時にリアルタイムで検知し、発送前に商品提供をストップします。
2012年に国内初となるECサイトでの不正注文検知サービスを開始して以来、2019年4月には国内導入No.1を獲得することができました（東京商工リサーチ「日本国内のECサイトにおける有償の不正検知サービス導入サイト件数調査」22年5月末時点）。
今後は不正検知の需要は確実に増えることが予想されており、今まで以上に高精度の不正検知を実現していきたいと考えています。
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サイバーセキュリティ領域やフィッシング詐欺対策を強化
近年は『O-PLUX』の周辺サービスを拡張しようと考えていまして、サイバーセキュリティ領域での事業を拡大したいと。一言で〝セキュリティ〟と言っても幅広い対策が必要です。そのため自社開発に加えて、他社とのアライアンスも活用しながら、サイバーセキュリティ領域での事業拡張を進めています。
例えば、その一つが、アドフラウド（ネット広告詐欺）への取り組み。アドフラウドはなりすましやbotなどの不正なクリックによって、広告費用に対する成約件数や効果を水増しするような不正なインターネット広告のことで、われわれの技術を使って、より健全なマーケティングサービスを提供していこうということです。
もう一つが急増するフィッシング詐欺への対策。メール送信元のドメインを認証する「DMARC（ディーマーク）」などもありますが、現在は有効で網羅的な対策はほとんど無く、現在、当社の不正アクセス検知サービス『O-MOTION』を中心として、各段階のフローに合わせたフィッシング対策のパッケージ開発を急いでいます。これにより、フィッシングメールを管理し、検知して、被害を水際で防止するのが狙いです。
2011年の創業から12年が経ち、上場もでき、市場の中に一定の爪痕を残すことができたと思っています。しかし、不正検知サービスに対する認識が世間一般に知れ渡っているかと言ったらまだまだ不十分です。
当社のデータサイエンスの技術を活用し、不正被害などのリスクを軽減させることで、周りの企業さんが成功する確率を上げ、新しいチャレンジをすることで日本経済の活性化につなげていく。そんなお手伝いができればと考えています。
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