日経平均が3万円台を回復 市場は米経済の減速を警戒

日銀の政策変更は当面行われない？

　2023年5月17日、日経平均株価は終値が3万93円を付け、1年8カ月ぶりに3万円台を回復した。22日は終値3万1086円と33年ぶり高値を付けた。欧米の金利引き上げや地政学リスクの高まりを受けて、海外投資家が「質への逃避」で、比較的経済が安定している日本に投資資金を振り向けていることが要因と見られる。

　だが、「株に投資している人達は、あまり『滞空時間』は長くないと見ているのではないか」と話すのは第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏。21年2月と9月に3万円台を付けたものの、その勢いが長続きしなかったことを受けての指摘である。

　米国では金融引き締めが継続、雇用など各経済指標の数字は悪くないが減速感が強い。日本では大企業を中心に業績がいいところが多いが、斑模様。いずれにせよ、海外要因に引っ張られる可能性が高い。

　これを持続的な動きにするためには、岸田政権が目指す賃上げ、物価の緩やかな上昇といった経済の好循環を実現する必要があるが、今後の企業業績の見通しでは、さらなる売上高の伸びは期待できず、市場には「賃上げの継続は難しい」という厳しい見方もある。

　さらに、6月にもFRB（米連邦準備制度理事会）がもう一段の利上げを行うのではないかという観測も強く、引き締め傾向が続いて米国の経済状況が悪化すれば、その悪影響は日本にも及ぶ可能性が高い。逆に、市場の一部で言われている6月での利上げ打ち止めがあれば、日米の株価には好影響となる。

　また、一時は市場に、日銀が6月にもYCC（長短金利操作）の金利上限幅引き上げなどの政策変更を行うのではないかという見方もあったが、今は現在の政策を継続するという見方が強まっている。このことは金利や為替の安定につながることが期待され、海外の投資家から見ればプラス材料。

　米国では債務上限問題がくすぶり、景気後退への懸念は絶えないが、日本は東京証券取引所が企業にPBR（株価純資産倍率）の改善を求めるなど、株価向上に向けた動きも投資家からの期待は大きい。プラス材料、マイナス材料が交錯する局面だ。