今年、最大の倒産案件に─。2023年4月26日、日本の上場企業で初めて、EBO（従業員による買収）で非上場化したユニゾホールディングスが経営破綻した。負債総額は約1260億円。元々は旧日本興業銀行（現みずほ銀行）系の不動産会社だったが、現在金融債権を持っているのは、ほぼ地域金融機関。中には引当や担保で保全できていない債権もある。たびたび危機が囁かれていたユニゾに何か起きたのか。
【これまでの経緯】ユニゾと香港ファンドのやり取り続く 「債務超過だ」、「いやそうではない」
今年最大の倒産案件に
2020年の非上場化以降、たびたびその経営状況が危ぶまれていた不動産会社・ユニゾホールディングス（東京都港区）が、2023年4月26日に民事再生法の適用を申請し、経営破綻した（5月9日に東京地裁より民事再生開始決定を受けた）。
負債総額は1261億9822万円で、帝国データバンクによると今年最大の倒産。4月26日時点で、不動産会社やホテルの再生で実績のある日本産業推進機構（NSSK）グループとスポンサー支援に関する基本合意を締結。今回、民事再生を適用したのは持ち株会社だけで、グループのユニゾ不動産、ユニゾホテルはNSSKの支援の下、営業を継続する予定。
5月9日には、東京都内で債権者（金融債権者のみで一般債権者は含まれず）を対象とした説明会が開かれた。それ以外にも現在、2者選定された代理人弁護士が債権者への説明に回っており「粛々と進めていく」（代理人弁護士事務所の1者）。
東京商工リサーチによると、金融関係の債権者は45行（社）で債権額は649億211万円。また、デフォルト（債務不履行）に陥っている社債は総額で610億円。ユニゾHDは、再生手続開始決定日（5月9日）時点における社債権者を正確に把握できた段階で、社債権者に対して説明会を開催したいとしている。
金融関係の債権者は地域金融機関やJA系の金融機関でメガバンクなど大手は入っていない。大半は担保の設定や引当がされている債権だが、中には北國銀行（約45億円をユニゾHDに融資）や清水銀行（約10億円を融資）、筑邦銀行（約2億円を融資）などで一部の債権が保全されていないケースもあった。
ユニゾHDの倒産は決してサプライズではない。コロナ禍でホテルの稼働が落ちる中、社債の償還や借入金の返済が危ぶまれるようになり、20年12月には格付けが低下。21年2月には社債を保有する香港のファンドから財務状況に疑義を申し立てられるなど、信用が徐々に低下していたからだ。
さらには22年に入ってからはスポンサー探しに奔走。複数の候補に当たったが、支援決定には至らず。こうした状況を踏まえると、地銀として、ユニゾHDに対するリスク管理が本当に適切だったのか？という点では疑問が残る。
また、債権者説明会では、ユニゾHDが現在の状況に陥る要因をつくった非上場化自体に疑問の声が投げかけられた模様。
非上場化に至る発端となったのは19年7月の旅行大手・エイチ・アイ・エスによる敵対的TOB（株式公開買い付け）。これに対してはフォートレスやブラックストーンなどの米ファンドがホワイトナイト候補として名乗りを挙げた。
だが、彼らとは条件が合わず、最後はユニゾHDの従業員と、米ファンドのローンスターが共同で設立した会社「チトセア投資」にローンスターが資金を貸し付けて、日本で初めてのEBO（従業員による買収）で非上場化した。
この時、チトセア投資はローンスターから2000億円超を調達。非上場化後、ユニゾHDはこの借入金の返済を優先し、すでに支払いを終えている。
また、チトセア投資はローンスターの関連法人に優先株を発行したが、その後プレミアムを付けて買い戻したことも疑問視されている。つまり、事業の継続や債権者の保護以上に、ファンドへの返済を優先した形になっているのだ。これらの理由を明らかにすることは今後、債権者達がユニゾHDの再生計画に同意するかのカギを握る。
さらに、現在のユニゾHD側は非上場化を主導した元社長の小崎哲資氏など当時の経営陣に責任はなかったのか？といったことも調査する見通し。
元々、ユニゾHDは旧日本興業銀行系の不動産会社・常和興産（後に常和ホールディングス）だった。「興銀の常務クラスが社長として行く会社だった」と振り返るのは旧興銀OB。その会社の社長に、みずほフィナンシャルグループ副社長だった小崎氏が就任したのは10年のこと。
小崎氏は、02年にみずほホールディングス（当時）が不良債権処理による巨額赤字計上で、公的資金優先株の配当原資が枯渇しかける中、持ち株会社の上に持ち株会社をつくる「二重持ち株会社」方式で危機を回避、03年に取引先企業3500社を引受先とする「1兆円増資」を主導した人物。
巧みな弁舌と、戦略立案能力で、一時はみずほFGの社長候補の1人とも見られたが、実際に社長に就いたのは同期の佐藤康博氏（現特別顧問）だった。
小崎氏がユニゾHDの社長に就任後、メインバンクだったみずほ銀行からの借入金を返済、13年以降5年で4度の公募増資を実施するなど、みずほFGとの関係を断っていった。「一時、興銀が入居していた八重洲南口のビルや、行員がコンペなどに使っていた八千代ゴルフクラブを、仁義を切らずに売却したことで、OBたちとの関係も途切れた」（前出の興銀OB）
今後、ユニゾHDの代理人弁護士らの調査で、非上場化の意思決定が適切なものだったのか、その狙いが何だったのかが明らかにできるかが注目される。
年内には再生計画を固める方向だが、第一歩が始まったばかり。金融債権者、さらには外資系金融も含むと見られる社債権者の同意を得られるかは、まだ不透明。今回のユニゾHDの倒産は地銀のリスク管理の問題、経営者の意思決定の怖さなど、我々に様々な問いを投げかけている。
【これまでの経緯】ユニゾと香港ファンドのやり取り続く 「債務超過だ」、「いやそうではない」
今年最大の倒産案件に
2020年の非上場化以降、たびたびその経営状況が危ぶまれていた不動産会社・ユニゾホールディングス（東京都港区）が、2023年4月26日に民事再生法の適用を申請し、経営破綻した（5月9日に東京地裁より民事再生開始決定を受けた）。
負債総額は1261億9822万円で、帝国データバンクによると今年最大の倒産。4月26日時点で、不動産会社やホテルの再生で実績のある日本産業推進機構（NSSK）グループとスポンサー支援に関する基本合意を締結。今回、民事再生を適用したのは持ち株会社だけで、グループのユニゾ不動産、ユニゾホテルはNSSKの支援の下、営業を継続する予定。
5月9日には、東京都内で債権者（金融債権者のみで一般債権者は含まれず）を対象とした説明会が開かれた。それ以外にも現在、2者選定された代理人弁護士が債権者への説明に回っており「粛々と進めていく」（代理人弁護士事務所の1者）。
東京商工リサーチによると、金融関係の債権者は45行（社）で債権額は649億211万円。また、デフォルト（債務不履行）に陥っている社債は総額で610億円。ユニゾHDは、再生手続開始決定日（5月9日）時点における社債権者を正確に把握できた段階で、社債権者に対して説明会を開催したいとしている。
金融関係の債権者は地域金融機関やJA系の金融機関でメガバンクなど大手は入っていない。大半は担保の設定や引当がされている債権だが、中には北國銀行（約45億円をユニゾHDに融資）や清水銀行（約10億円を融資）、筑邦銀行（約2億円を融資）などで一部の債権が保全されていないケースもあった。
ユニゾHDの倒産は決してサプライズではない。コロナ禍でホテルの稼働が落ちる中、社債の償還や借入金の返済が危ぶまれるようになり、20年12月には格付けが低下。21年2月には社債を保有する香港のファンドから財務状況に疑義を申し立てられるなど、信用が徐々に低下していたからだ。
さらには22年に入ってからはスポンサー探しに奔走。複数の候補に当たったが、支援決定には至らず。こうした状況を踏まえると、地銀として、ユニゾHDに対するリスク管理が本当に適切だったのか？という点では疑問が残る。
また、債権者説明会では、ユニゾHDが現在の状況に陥る要因をつくった非上場化自体に疑問の声が投げかけられた模様。
非上場化に至る発端となったのは19年7月の旅行大手・エイチ・アイ・エスによる敵対的TOB（株式公開買い付け）。これに対してはフォートレスやブラックストーンなどの米ファンドがホワイトナイト候補として名乗りを挙げた。
だが、彼らとは条件が合わず、最後はユニゾHDの従業員と、米ファンドのローンスターが共同で設立した会社「チトセア投資」にローンスターが資金を貸し付けて、日本で初めてのEBO（従業員による買収）で非上場化した。
この時、チトセア投資はローンスターから2000億円超を調達。非上場化後、ユニゾHDはこの借入金の返済を優先し、すでに支払いを終えている。
また、チトセア投資はローンスターの関連法人に優先株を発行したが、その後プレミアムを付けて買い戻したことも疑問視されている。つまり、事業の継続や債権者の保護以上に、ファンドへの返済を優先した形になっているのだ。これらの理由を明らかにすることは今後、債権者達がユニゾHDの再生計画に同意するかのカギを握る。
さらに、現在のユニゾHD側は非上場化を主導した元社長の小崎哲資氏など当時の経営陣に責任はなかったのか？といったことも調査する見通し。
元々、ユニゾHDは旧日本興業銀行系の不動産会社・常和興産（後に常和ホールディングス）だった。「興銀の常務クラスが社長として行く会社だった」と振り返るのは旧興銀OB。その会社の社長に、みずほフィナンシャルグループ副社長だった小崎氏が就任したのは10年のこと。
小崎氏は、02年にみずほホールディングス（当時）が不良債権処理による巨額赤字計上で、公的資金優先株の配当原資が枯渇しかける中、持ち株会社の上に持ち株会社をつくる「二重持ち株会社」方式で危機を回避、03年に取引先企業3500社を引受先とする「1兆円増資」を主導した人物。
巧みな弁舌と、戦略立案能力で、一時はみずほFGの社長候補の1人とも見られたが、実際に社長に就いたのは同期の佐藤康博氏（現特別顧問）だった。
小崎氏がユニゾHDの社長に就任後、メインバンクだったみずほ銀行からの借入金を返済、13年以降5年で4度の公募増資を実施するなど、みずほFGとの関係を断っていった。「一時、興銀が入居していた八重洲南口のビルや、行員がコンペなどに使っていた八千代ゴルフクラブを、仁義を切らずに売却したことで、OBたちとの関係も途切れた」（前出の興銀OB）
今後、ユニゾHDの代理人弁護士らの調査で、非上場化の意思決定が適切なものだったのか、その狙いが何だったのかが明らかにできるかが注目される。
年内には再生計画を固める方向だが、第一歩が始まったばかり。金融債権者、さらには外資系金融も含むと見られる社債権者の同意を得られるかは、まだ不透明。今回のユニゾHDの倒産は地銀のリスク管理の問題、経営者の意思決定の怖さなど、我々に様々な問いを投げかけている。