【国土交通省】IR整備計画の残る枠は？追加募集に募る期待

政府は、大阪府と大阪市が申請したカジノを含む統合型リゾート（IR）の整備計画を初めて認定した。今後、施設整備に向けた手続きなどが本格化し、国内初のIRが大阪で開業する見通しだ。

　国土交通省の有識者委員会が約1年にわたり審査した。1千点満点で合計600点以上を認定の条件とし、IRのコンセプトや規模、地域経済への波及効果などの項目を採点。大阪は657.9点で「認定し得る計画」と評価した。

　大阪の計画によると、IRの運営事業者は米MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスが中核の「大阪IR株式会社」。夢洲に統合型リゾート施設をつくる計画で、初期投資額は約1兆800億円。年間約2千万人の来訪者を見込む。

　同時期に申請した長崎県の計画は期限を設けず、審査を続ける。ただ、資金調達に関与するスイス金融大手のクレディ・スイスが経営危機に陥り、同業のUBSによる買収で合意するなど調達計画に課題があるとみられ、関係者の間では認定のハードルは相当高いとみる向きが強い。

　IR実施法では、認定地域の上限を3カ所と定めているが、仮に長崎計画が認定されても、なお1枠が残る。計画の追加募集について、観光庁幹部は「決まっていることはなく、申請があった長崎計画の審査に向き合う」と話し、未定であることを強調する。

　一方、自民党国土交通部会の幹部は「法律で3カ所と決まっており、残りをどうするのか考えるべきだ」との持論を展開。「カジノがあり、ギャンブル依存症など、さまざまな観点で議論が生まれるので、自治体が申請しやすいよう、観光庁が情報提供をしっかりと行う必要があるのでは」と語り、追加募集に期待を寄せていた。

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