【地質調査のトップ企業 】応用地質社長・天野洋文「単なる地質調査の会社から知的情報サービス企業へ」

「地質調査業から知的情報サービス産業への転換を目指す」

東急不動産新社長・星野浩明の「コンテンツ型不動産戦略」「とにかく『人』が集まる街づくりを」

　地中の構造を3次元化する技術を誇る地質調査のトップ企業。2022年に業界では唯一「DX銘柄」に選定される。地面の下の構造がどうなっているかを地盤工学とデジタル技術を組み合わせて可視化。スマートなインフラ建設や、防災・減災、環境保全等にも寄与する。

　1957年の設立以来、東京タワー、名神・東名・中央各高速道路、東海道新幹線などの地質調査を担当。近年では、自社の調査技術を応用し、日立製作所と共に「地中可視化サービス」を開発した。地中埋設管の位置を正確かつ立体的に把握し、様々な管理者に情報提供する全く新しいサービスだ。

「かつては地質調査の仕事は待っていれば国や自治体から声がかかった。しかし、今までのように〝待ちの姿勢〟のままでは生き残れない」と発破をかける。

　地形図から潜在的な土砂災害の危険箇所を抽出するAIと低価格なIoTセンサで構成される「ハザードマッピングセンサソリューション」を開発したのもその一環。「事前に地盤災害の発生を検知し、逃げ遅れがないように避難を促すこともできる」。こういった知的情報サービスで成長を図る。

　また、脱炭素化の動きが本格化する中で、再生可能エネルギーの主力となる洋上風力発電のための海底地盤調査は市場シェアの5割を獲得する規模となっている。環境事業でも資源循環に関わるサービスの開発にも力を入れている。

「外部から来た人間であるからこそ、専門技術を活用してビジネスをデザインする視点が求められている」と自身の役割を語る。応用地質の支援を受けて経営再建したケー・シー・エスで社長を務めた後、スポンサー企業のトップに就いたという稀有な経歴を持つ。

　当時、債権者の1人から「人生は運だよ」と声をかけられ励みに。どんなに厳しくても笑顔を絶やさないようにしている。

　地元の仲間と学生時代に始めたビリヤードが趣味の1つだ。