買収額は約9040億円
「半導体材料の強化と産業再編をJSRと一緒になって実現していく。これから5年後、10年後に日本の半導体産業をどうやって成長させていくかを考えた時に、単独で生き残るのは難しいと思う。生き残るだけでは意味がないというか、海外の大手企業と競争ができる状態にもっていく」
JICキャピタル（JICC）社長CEO（最高経営責任者）の池内省五氏はこう語る。
官民ファンド・産業革新投資機構（JIC）が半導体素材大手JSRの買収を決めた。岸田文雄政権は「新しい資本主義」政策の中で、国内投資の拡大とサプライチェーン（供給網）の強靱化を打ち出しており、経済安全保障上の重要物資と位置付ける半導体のサプライチェーン強化に乗り出した形だ。
ソニーGが熊本で土地を取得 半導体に約9千億円の巨額投資
JICキャピタルはJICの100％子会社で、今年12月を目途にTOB（株式公開買い付け）を開始。買収額は約9040億円で、TOBが成立すればJSRは上場廃止となる見通し。
JSRは「フォトレジスト（感光剤）」と呼ばれる半導体材料で世界トップシェア企業。その成り立ちは実にユニークだ。
JSRは1957年の「合成ゴム製造事業特別措置法」により、日本初の合成ゴムメーカーとして誕生した。60年代になると合成ゴムの国産化に成功。69年に「日本合成ゴム株式会社に関する臨時措置に関する法律を廃止する法律」が成立し、民間会社になったという特殊な経緯がある。
つまり、今回のTOBによって、JSRは再び、〝国策会社〟に回帰することを意味する。それも今回は、JSR側からJICに話が持ち込まれたものであり、政府主導ではないという。
「昨年11月にJSR経営陣から話があった。JSRは半導体材料産業の市場や国際競争力の変化に対して、非常に強い危機感を持っており、双方のベクトルが一致したということ。われわれが一旦、大株主にはなるものの、将来的には再上場を目指しているので、ご指摘のような国策会社にあたるとは考えていない」（池内氏）
JICが描くのは、JSRに資本を入れることでJSRの財務を支え、JSRが投資を行い、国際的な競争力をつけていく。また、さらなるM＆A（合併・買収）を通じて、市場シェアは高いが、規模の小さい日本の電子材料メーカーの業界再編を促す─―というシナリオ。
日本の電子部品メーカーや化学メーカーの中には、市場は小さくてもトップシェアを持つグローバルニッチトップ企業が数多く存在する。JICは今回のJSR買収を機に、今後の業界再編につなげたい考えだ。
「半導体製造には前工程と後工程があり、JSRは両方に強い素材を持っているので、前工程でのプロダクトの再編、前工程と後工程をつないでいく再編など、幅広い選択肢があるのではないか。類似の化学メーカーや周辺の素材メーカー、製造装置メーカーもターゲットの一つになる可能性がある」（池内氏）
国の主導で本当にうまくいくのか？
〝産業のコメ〟と呼ばれる半導体。かつて、日本は1970年代から80年代にかけて世界を席巻し、80年代後半には世界シェアの約5割を占めていた。
しかし、日米貿易摩擦や〝失われた30年〟を経て、日本勢は徐々に投資余力を失った。この間、韓国や台湾が力をつけ、継続的な投資が必要な半導体の世界で、今や日本は韓国・台湾勢に後塵を拝する形となった。
近年は米中対立を背景に、友好国で供給網を再構築する必要があるとして、世界各国で巨額投資や有力企業の誘致が相次いでいる。例えば、半導体に関して、米国は総額527億ドル（約7兆3千億円）の補助金を用意、欧州連合（EU）も430億ユーロ（約6兆3千億円）の官民投資を計画している。
日本もすでに計2兆円の予算を確保。TSMC（台湾積体電路製造）や米マイクロンなど、世界的に有力な半導体企業の工場誘致や投資を決めており、今後検討する支援策でさらなる呼び込みを図りたい考えだ。
もっとも、国主導の戦略を巡っては、過去に失敗した事例もある。半導体メモリーの旧エルピーダメモリは、国の公的支援も受けたが、2012年に会社更生法の適用を申請して経営破綻している。
この他、半導体ではないが、JICの前身にあたる官民ファンド・産業革新機構（現INCJ）が手掛けた有機ELパネルのJOLEDは今年3月に民事再生法の適用を申請。液晶パネル大手のジャパンディスプレイも、会社設立時に2千億円の出資を受けながら、9期連続の最終赤字と長期低迷中だ。
そのため、国の主導で本当にうまくいくのか？ という周囲の疑問は根強い。
こうした懸念に対し、池内氏は「われわれがやろうとしているのは企業の救済ではない。厳しいところと厳しいところを足して再生させるものではない」と強調。
その上で、「JSRは今の時点でも競争力があるし、そこに周辺の材料メーカーなどを統合することによって、スケールメリットを出したり、製品そのものの競争力を高めるなど、もう少し長い時間軸で他社との差別化を図っていく」と語る。
いかにJICはJSRの国際競争力を向上させ、半導体関連の〝強者連合〟をつくっていくことができるか。池内氏の手腕が問われている。
【覆面座談会】日本の半導体戦略をどう構築するか
「半導体材料の強化と産業再編をJSRと一緒になって実現していく。これから5年後、10年後に日本の半導体産業をどうやって成長させていくかを考えた時に、単独で生き残るのは難しいと思う。生き残るだけでは意味がないというか、海外の大手企業と競争ができる状態にもっていく」
JICキャピタル（JICC）社長CEO（最高経営責任者）の池内省五氏はこう語る。
官民ファンド・産業革新投資機構（JIC）が半導体素材大手JSRの買収を決めた。岸田文雄政権は「新しい資本主義」政策の中で、国内投資の拡大とサプライチェーン（供給網）の強靱化を打ち出しており、経済安全保障上の重要物資と位置付ける半導体のサプライチェーン強化に乗り出した形だ。
ソニーGが熊本で土地を取得 半導体に約9千億円の巨額投資
JICキャピタルはJICの100％子会社で、今年12月を目途にTOB（株式公開買い付け）を開始。買収額は約9040億円で、TOBが成立すればJSRは上場廃止となる見通し。
JSRは「フォトレジスト（感光剤）」と呼ばれる半導体材料で世界トップシェア企業。その成り立ちは実にユニークだ。
JSRは1957年の「合成ゴム製造事業特別措置法」により、日本初の合成ゴムメーカーとして誕生した。60年代になると合成ゴムの国産化に成功。69年に「日本合成ゴム株式会社に関する臨時措置に関する法律を廃止する法律」が成立し、民間会社になったという特殊な経緯がある。
つまり、今回のTOBによって、JSRは再び、〝国策会社〟に回帰することを意味する。それも今回は、JSR側からJICに話が持ち込まれたものであり、政府主導ではないという。
「昨年11月にJSR経営陣から話があった。JSRは半導体材料産業の市場や国際競争力の変化に対して、非常に強い危機感を持っており、双方のベクトルが一致したということ。われわれが一旦、大株主にはなるものの、将来的には再上場を目指しているので、ご指摘のような国策会社にあたるとは考えていない」（池内氏）
JICが描くのは、JSRに資本を入れることでJSRの財務を支え、JSRが投資を行い、国際的な競争力をつけていく。また、さらなるM＆A（合併・買収）を通じて、市場シェアは高いが、規模の小さい日本の電子材料メーカーの業界再編を促す─―というシナリオ。
日本の電子部品メーカーや化学メーカーの中には、市場は小さくてもトップシェアを持つグローバルニッチトップ企業が数多く存在する。JICは今回のJSR買収を機に、今後の業界再編につなげたい考えだ。
「半導体製造には前工程と後工程があり、JSRは両方に強い素材を持っているので、前工程でのプロダクトの再編、前工程と後工程をつないでいく再編など、幅広い選択肢があるのではないか。類似の化学メーカーや周辺の素材メーカー、製造装置メーカーもターゲットの一つになる可能性がある」（池内氏）
国の主導で本当にうまくいくのか？
〝産業のコメ〟と呼ばれる半導体。かつて、日本は1970年代から80年代にかけて世界を席巻し、80年代後半には世界シェアの約5割を占めていた。
しかし、日米貿易摩擦や〝失われた30年〟を経て、日本勢は徐々に投資余力を失った。この間、韓国や台湾が力をつけ、継続的な投資が必要な半導体の世界で、今や日本は韓国・台湾勢に後塵を拝する形となった。
近年は米中対立を背景に、友好国で供給網を再構築する必要があるとして、世界各国で巨額投資や有力企業の誘致が相次いでいる。例えば、半導体に関して、米国は総額527億ドル（約7兆3千億円）の補助金を用意、欧州連合（EU）も430億ユーロ（約6兆3千億円）の官民投資を計画している。
日本もすでに計2兆円の予算を確保。TSMC（台湾積体電路製造）や米マイクロンなど、世界的に有力な半導体企業の工場誘致や投資を決めており、今後検討する支援策でさらなる呼び込みを図りたい考えだ。
もっとも、国主導の戦略を巡っては、過去に失敗した事例もある。半導体メモリーの旧エルピーダメモリは、国の公的支援も受けたが、2012年に会社更生法の適用を申請して経営破綻している。
この他、半導体ではないが、JICの前身にあたる官民ファンド・産業革新機構（現INCJ）が手掛けた有機ELパネルのJOLEDは今年3月に民事再生法の適用を申請。液晶パネル大手のジャパンディスプレイも、会社設立時に2千億円の出資を受けながら、9期連続の最終赤字と長期低迷中だ。
そのため、国の主導で本当にうまくいくのか？ という周囲の疑問は根強い。
こうした懸念に対し、池内氏は「われわれがやろうとしているのは企業の救済ではない。厳しいところと厳しいところを足して再生させるものではない」と強調。
その上で、「JSRは今の時点でも競争力があるし、そこに周辺の材料メーカーなどを統合することによって、スケールメリットを出したり、製品そのものの競争力を高めるなど、もう少し長い時間軸で他社との差別化を図っていく」と語る。
いかにJICはJSRの国際競争力を向上させ、半導体関連の〝強者連合〟をつくっていくことができるか。池内氏の手腕が問われている。
【覆面座談会】日本の半導体戦略をどう構築するか