【アドバンテッジ リスク マネジメント】鳥越慎二社長が語る「健康経営のプラットフォームを運営。〝人〟を経営の 一丁目一番地に」

毎年300万人超の従業員のメンタルヘルスに関するデータがある。これを数値化し、偏差値化しているので、従業員自身が自分の状態がどうなのかを把握でき、企業にとっても自社が他社と比較してどんなポジションにあるかが分かる」

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　人的資本経営という言葉が注目される一方、コロナ禍を経て人間関係や労働環境の問題等、会社に起因したうつ病などメンタル不調を起こす人が増加中。少子高齢化で日本の医療費は約44兆円と増加すると共に、全産業で人手不足が深刻な課題になっている。どれだけ健康で会社に帰属してもらえるかが重要な経営のポイントになっている。

　健康診断やストレスチェック等のデータを集約化し、見える化したプラットフォームを運営することによって、「何を変えれば良くなるか最適なプランも提案し、どう改善したかも効果検証する」という唯一の企業だ。

「アドバンテッジ ウェルビーイング DXP」は膨大なデータの集約・一元管理、状態の「見える化」、分析の効率化に寄与。専門的知見から取り組むべき組織と個人に対する課題へのアクションを提示し、行動変容を促すことで質向上にも寄与。

　1995年に前身の企業が新保険商品「GLTD（団体長期障害所得補償保険）」のマーケティング事業を中心に創業し、けがや病気で働けなくなった人たちのための所得補償制度からスタート。メンタルヘルス不調に起因する休職者が多かったことから、未然予防の観点を踏まえた事業に領域を広げた。

　住友生命保険や日産自動車、ダスキン、AGCなど大企業が製品やサービスを導入。更には非財務諸表に長期的な価値を見出す投資家が増えていることもあり、存在感が高まっている。「いくら素晴らしい商品や開発力を持っていたとしても、〝人〟がいなかったら動かない。会社の競争力の源泉は〝人〟だという当たり前の話がもう一度、クローズアップされている」

　人を生かせるかどうかは経営者次第─。「皆がイキイキと働いているかを経営者が問われる時代になっている」と訴える。