【総務省】マイナポイント期限迫るも2千万人が未だ申請せず

総務省は、マイナンバーカード取得者に付与する「マイナポイント」を別人に誤ってひも付けた事例が141自治体191件に上ったと明らかにした。6月時点の公表数から19件増えた。自治体窓口の端末で前の人がログアウトしないまま、次の人が手続きを進めたことが主な原因だという。

　マイナポイントはマイナンバーカード普及の起爆剤として政府が始めた事業。カード取得者に健康保険証としての利用申し込みと公金受取口座の登録で最大2万円分のポイントを付与する。ポイント受け取りの申請期限が9月末に迫っており、松本剛明総務相（当時）は早めの申請を呼び掛けている。

　マイナポイント付与は2月末までにマイナカードの取得申請をした人が対象。期限内に自治体窓口でカードを受け取った上で、ポイントの申し込みを済ませる必要があるが、政府は当初2月末としていた期限を5月末に延長し、その後、9月末に再延長していた。7千万人を超えるカード申請者のうち約2千万人がポイントの受け取りを申し込んでいないという。

　松本氏は、9月末にかけて受け取りが集中すると、窓口や申請サイトで混雑が発生することが予想されるとして、「申し込み期限のこれ以上の延長は制度上できない。ぜひ早めにカードを受け取ってマイナポイントの申し込みをしてほしい」と述べた。

　一方、政府はマイナンバー制度の相次ぐトラブルを受けた総点検の中間報告を公表。健康保険証とマイナンバーカードが一体化した「マイナ保険証」について、別人の情報が誤って登録された事例が新たに1069件判明したことなどを明らかにした。

　障害者手帳や年金記録などでもひも付けミスが次々と発覚し、不適切な方法で作業を進めていた自治体などについては、原則として11月末までに個別データの点検を完了するよう求めている。マイナ保険証については、ひも付けが終わっていないため、医療機関の窓口で使えない事例が約77万件あることも発覚。トラブルはなお収まりを見せていない。

【株価はどう動く？】設備投資は2年連続100兆円超えへ、今後注目の銘柄は何か？