2030年代には燃料の50％以上をアンモニアに
愛知県沿岸部の碧南市で、JERAが世界初の実証試験を行おうとしている。CO2（二酸化炭素）を排出しない火力発電所をつくるというもので、世界中のエネルギー業界関係者から多くの視線を集めている――。
JERAの碧南火力発電所は、総出力410万キロワットをほこる日本最大の石炭火力発電所。ここで、燃焼時にCO2を排出しないアンモニアを燃料の一部として利用する技術の確立を目指している。現在はボイラーの中にあるバーナーの改造などを行っているところ。当初計画を1年前倒しし、来年3月にまずはアンモニアを20％転換させる試験を行う予定だ。
出光や九電が撤退する中、東京ガスが火力発電所を新設
「まずは世界初の取り組みとして、石炭を20％減らして、その20％をアンモニアに切り換えていく。今のところ、まず間違いなく成功すると思っていて、これが成功できれば他の発電所にも展開していくことができるし、当社だけでなく、世界にとっても、大きなターニングポイントになると考えている」
こう語るのは、JERA社長CEO（最高経営責任者）兼COO（最高執行責任者）の奥田久栄氏。
東京電力と中部電力が折半出資する国内最大の火力発電会社・JERA。国内の火力発電所は建設中を含めて26カ所。合計発電容量は約6600万キロワットと、日本全体の電力量の約3割を占める最大の発電会社だ。
現在、日本全体の電源構成のうち、7割強を占める火力発電所。安定して燃料を調達でき、太陽光などの再生可能エネルギーのような不安定さもなく、CO2を排出してしまう欠点はあるが、日本において貴重なエネルギーとなっている。
しかし、昨今の脱炭素化の流れによって、一気に火力発電所は〝悪者扱い〟。欧米諸国からは早期廃止を求める声が相次ぐ。
そうした中、石炭火力でアンモニアを利用することでCO2排出量を減らし、電力の安定供給と脱炭素の両立を果たそうとしているのがJERA。
同社がアンモニアに賭ける理由は「ボイラーやタービンなど、主要機器の改造範囲が少なく、既存の技術や設備を生かせることが大きい」（奥田氏）。
まずは来年3月に石炭火力でアンモニアを20％利用する試験に着手。成功すれば専用のタンクなどを設置して、2027年頃には絶えずアンモニアを20％利用させる状態に持っていく。そして、2030年代には50％以上のアンモニア利用を実現させる計画だ。
「今、海外から（CO2を排出しない）ゼロエミッション火力に若干批判があったりするのは、まだ技術開発ができていないから。しかし、実際に技術を確立できたらものすごいインパクトになると思うし、並行して50％以上の利用に向けたバーナーの開発も行っているので、2027年頃に絶えず、20％のアンモニアが燃えている状態になれば、大きく世界のトレンドは変わると思う」（奥田氏）
ENEOSホールディングス社長・齊藤猛「エネルギー・素材の安定供給と脱炭素社会の実現に貢献していく」
もっとも、これにはまだ不確定要素も多い。同社によると、100万キロワットの石炭火力発電所1基に20％のアンモニアを燃焼させるだけで、年間50万トンのアンモニアが必要になる。現在、日本国内で消費しているアンモニアは100万トン。仮に発電所2基にアンモニアを20％利用しようと考えたら、それだけの量を調達・確保しなければならない。
JERAは米アンモニア製造会社のCFインダストリーズ社やノルウェー・ヤラ社と協議を進めているが、調達ルートの確保を含めて、今後もアンモニアの製造や輸送方法などのサプライチェーン（供給網）をいかに構築していくかは大きな課題。
そして、その先にあるのが水素の利用。究極のクリーンエネルギーと言われる水素だが、水素はアンモニア以上にまだまだ製造方法も運搬方法も確立されていない。この6月、JERAは米ニュージャージー州にある火力発電所で水素利用に向けたガスタービンの改造工事を完了。最大40％の水素利用が可能な設備で、すでに水素を燃やし始めている。
「水素も燃やすだけなら問題はないが、運んだり、日本で大量につくる方法が大きなネックで、まだまだ課題はある。ボイラー型の石炭火力には比較的低い温度で燃えるアンモニアを、ガスタービン型のLNG火力には高い温度で燃える水素を使っていく。相性がいいものを使っていくということで、基本的には今の火力発電設備を生かしながら、クリーンな燃料に置き換えていく」（奥田氏）
再エネ企業を相次ぎ買収
JERAは2020年10月に『JERAゼロエミッション2050』を策定。2050年までの30年間で再エネの開発に加え、前述したように、火力発電の燃料を石炭やLNGから、アンモニアや水素に転換していくことで、エネルギーの安定供給を果たしながら脱炭素化を実現しようとしている。
前述した通り、JERAは国内発電量の3割を占める日本最大の火力発電会社。すでに約1兆円を投じて、古い設備を新しい設備に入れ替えるリプレースを実行してきた。現在、同社が急ぐのは、ゼロエミッション火力の実現と再エネの開発だ。
今年に入って、JERAは3月にベルギーの洋上風力発電事業会社パークウィンドを15.5億ユーロ（約2200億円）で買収することを発表。5月にはNTTグループと共同で国内の再エネ事業会社グリーンパワーインベストメント（GPI）の買収を決めた。買収金額は非公表ながら約3千億円と見られており、国内の再エネ企業を巡っては最大規模の買収となる。
矢継ぎ早の巨額買収を続ける狙いについて、奥田氏は「再エネの中で洋上風力は大きなオプションになってくるので、自分たちで提案し、自分たちでつくりあげていく能力を持たなければならない。欧州に実績のある会社の力を借りた方が早いということでパークウィンドを買収し、人・技術・ノウハウを一気に手に入れられるだろう。GPIには北海道・石狩沖での開発実績があり、日本やアジアのローカルな問題を克服していくことができれば」と語る。
同社は2025年度に500万キロワットの再エネ開発という目標を掲げている。現在の発電容量は約320万キロワットで、一連の買収により500万キロワットの達成は射程圏に入ったという。
2023年3月期の同社の売上収益は4兆7378億円（前年同期比71.1％増）、当期利益178億円（同約3.1倍）と増収増益（燃料費調整の影響を除いた当期利益は2003億円）。この売上は東京電力ホールディングスの7兆7986億円に次ぐ規模。JERAは中部電力（3兆9866億円）や関西電力（3兆9518億円）を凌ぐ国内2位の電力会社だ。
しかし、奥田氏は「われわれは電力会社ではない」という。
「JERAは『世界のエネルギー問題に最先端のソリューションを提供する』というミッションを掲げていて、それを世界に提供するというのが、従来の国内電力会社とは違うところ。洋上風力や再エネもやりながら、ゼロエミッション火力もやっていかないと、脱炭素の達成は現実的ではない。最先端のソリューションを提供するため、いろいろなオプションを提供できる会社になりたい」と語る奥田氏。
足元の安定供給と脱炭素の両立をいかに図るか。エネルギーの移行期にあって、現実解の模索を続ける奥田氏である。
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愛知県沿岸部の碧南市で、JERAが世界初の実証試験を行おうとしている。CO2（二酸化炭素）を排出しない火力発電所をつくるというもので、世界中のエネルギー業界関係者から多くの視線を集めている――。
JERAの碧南火力発電所は、総出力410万キロワットをほこる日本最大の石炭火力発電所。ここで、燃焼時にCO2を排出しないアンモニアを燃料の一部として利用する技術の確立を目指している。現在はボイラーの中にあるバーナーの改造などを行っているところ。当初計画を1年前倒しし、来年3月にまずはアンモニアを20％転換させる試験を行う予定だ。
出光や九電が撤退する中、東京ガスが火力発電所を新設
「まずは世界初の取り組みとして、石炭を20％減らして、その20％をアンモニアに切り換えていく。今のところ、まず間違いなく成功すると思っていて、これが成功できれば他の発電所にも展開していくことができるし、当社だけでなく、世界にとっても、大きなターニングポイントになると考えている」
こう語るのは、JERA社長CEO（最高経営責任者）兼COO（最高執行責任者）の奥田久栄氏。
東京電力と中部電力が折半出資する国内最大の火力発電会社・JERA。国内の火力発電所は建設中を含めて26カ所。合計発電容量は約6600万キロワットと、日本全体の電力量の約3割を占める最大の発電会社だ。
現在、日本全体の電源構成のうち、7割強を占める火力発電所。安定して燃料を調達でき、太陽光などの再生可能エネルギーのような不安定さもなく、CO2を排出してしまう欠点はあるが、日本において貴重なエネルギーとなっている。
しかし、昨今の脱炭素化の流れによって、一気に火力発電所は〝悪者扱い〟。欧米諸国からは早期廃止を求める声が相次ぐ。
そうした中、石炭火力でアンモニアを利用することでCO2排出量を減らし、電力の安定供給と脱炭素の両立を果たそうとしているのがJERA。
同社がアンモニアに賭ける理由は「ボイラーやタービンなど、主要機器の改造範囲が少なく、既存の技術や設備を生かせることが大きい」（奥田氏）。
まずは来年3月に石炭火力でアンモニアを20％利用する試験に着手。成功すれば専用のタンクなどを設置して、2027年頃には絶えずアンモニアを20％利用させる状態に持っていく。そして、2030年代には50％以上のアンモニア利用を実現させる計画だ。
「今、海外から（CO2を排出しない）ゼロエミッション火力に若干批判があったりするのは、まだ技術開発ができていないから。しかし、実際に技術を確立できたらものすごいインパクトになると思うし、並行して50％以上の利用に向けたバーナーの開発も行っているので、2027年頃に絶えず、20％のアンモニアが燃えている状態になれば、大きく世界のトレンドは変わると思う」（奥田氏）
ENEOSホールディングス社長・齊藤猛「エネルギー・素材の安定供給と脱炭素社会の実現に貢献していく」
もっとも、これにはまだ不確定要素も多い。同社によると、100万キロワットの石炭火力発電所1基に20％のアンモニアを燃焼させるだけで、年間50万トンのアンモニアが必要になる。現在、日本国内で消費しているアンモニアは100万トン。仮に発電所2基にアンモニアを20％利用しようと考えたら、それだけの量を調達・確保しなければならない。
JERAは米アンモニア製造会社のCFインダストリーズ社やノルウェー・ヤラ社と協議を進めているが、調達ルートの確保を含めて、今後もアンモニアの製造や輸送方法などのサプライチェーン（供給網）をいかに構築していくかは大きな課題。
そして、その先にあるのが水素の利用。究極のクリーンエネルギーと言われる水素だが、水素はアンモニア以上にまだまだ製造方法も運搬方法も確立されていない。この6月、JERAは米ニュージャージー州にある火力発電所で水素利用に向けたガスタービンの改造工事を完了。最大40％の水素利用が可能な設備で、すでに水素を燃やし始めている。
「水素も燃やすだけなら問題はないが、運んだり、日本で大量につくる方法が大きなネックで、まだまだ課題はある。ボイラー型の石炭火力には比較的低い温度で燃えるアンモニアを、ガスタービン型のLNG火力には高い温度で燃える水素を使っていく。相性がいいものを使っていくということで、基本的には今の火力発電設備を生かしながら、クリーンな燃料に置き換えていく」（奥田氏）
再エネ企業を相次ぎ買収
JERAは2020年10月に『JERAゼロエミッション2050』を策定。2050年までの30年間で再エネの開発に加え、前述したように、火力発電の燃料を石炭やLNGから、アンモニアや水素に転換していくことで、エネルギーの安定供給を果たしながら脱炭素化を実現しようとしている。
前述した通り、JERAは国内発電量の3割を占める日本最大の火力発電会社。すでに約1兆円を投じて、古い設備を新しい設備に入れ替えるリプレースを実行してきた。現在、同社が急ぐのは、ゼロエミッション火力の実現と再エネの開発だ。
今年に入って、JERAは3月にベルギーの洋上風力発電事業会社パークウィンドを15.5億ユーロ（約2200億円）で買収することを発表。5月にはNTTグループと共同で国内の再エネ事業会社グリーンパワーインベストメント（GPI）の買収を決めた。買収金額は非公表ながら約3千億円と見られており、国内の再エネ企業を巡っては最大規模の買収となる。
矢継ぎ早の巨額買収を続ける狙いについて、奥田氏は「再エネの中で洋上風力は大きなオプションになってくるので、自分たちで提案し、自分たちでつくりあげていく能力を持たなければならない。欧州に実績のある会社の力を借りた方が早いということでパークウィンドを買収し、人・技術・ノウハウを一気に手に入れられるだろう。GPIには北海道・石狩沖での開発実績があり、日本やアジアのローカルな問題を克服していくことができれば」と語る。
同社は2025年度に500万キロワットの再エネ開発という目標を掲げている。現在の発電容量は約320万キロワットで、一連の買収により500万キロワットの達成は射程圏に入ったという。
2023年3月期の同社の売上収益は4兆7378億円（前年同期比71.1％増）、当期利益178億円（同約3.1倍）と増収増益（燃料費調整の影響を除いた当期利益は2003億円）。この売上は東京電力ホールディングスの7兆7986億円に次ぐ規模。JERAは中部電力（3兆9866億円）や関西電力（3兆9518億円）を凌ぐ国内2位の電力会社だ。
しかし、奥田氏は「われわれは電力会社ではない」という。
「JERAは『世界のエネルギー問題に最先端のソリューションを提供する』というミッションを掲げていて、それを世界に提供するというのが、従来の国内電力会社とは違うところ。洋上風力や再エネもやりながら、ゼロエミッション火力もやっていかないと、脱炭素の達成は現実的ではない。最先端のソリューションを提供するため、いろいろなオプションを提供できる会社になりたい」と語る奥田氏。
足元の安定供給と脱炭素の両立をいかに図るか。エネルギーの移行期にあって、現実解の模索を続ける奥田氏である。
「給油地点から生活プラットフォームへ」ENEOS・齊藤猛の事業構造変革論