コロナ禍で乗客が激減し、オフィスへの出社も減った。東急東横線などの鉄道を展開し、渋谷で複数の大型複合ビルを開発・運営している東急。新社長の堀江氏は「攻めに転じる時期にきている」と強調する。鉄道では相模鉄道と相互直通運転を開始し、新横浜駅で東海道新幹線にもアクセス可能となった。また、渋谷では再開発の第一段階の総仕上げの局面を迎えている。堀江氏が見据える東急沿線と渋谷の将来の姿とは？
日本郵船社長・曽我貴也「安全輸送の強みを生かし、脱炭素や洋上風力なども推進。グループの財産である『人』のモチベーションアップを」
コロナ禍の4年は苦しかったこれからは攻めに転じる！
─ まずはコロナ禍の約4年間の総括を聞かせてください。
堀江 このコロナ禍の4年間は非常に経営のかじ取りが難しかった時期だと思います。前任の髙橋和夫社長（現副会長）は相当ご苦労されたのだろうなと。私も経営陣の一員として側にいましたので、そう感じました。
コロナ禍の間、私はリテール（小売り）や不動産の運用を担当していました。そして途中からホテルも管掌することになったのですが、その中でやるべきことは、その環境の中でやってきたつもりです。
─ そういった中での社長就任となりましたね。
堀江 ええ。ですから、渋谷再開発を含めて、私のこれまでの経験を生かして、これからは攻めに転じていく。既にもう攻め込んでいるという認識ではありますが、そういうタイミングにきていると思います。
今の外部環境は非常に不透明です。金融の超緩和状態が正常化して、金利が生じる世界にシフトする。為替も円安基調が続いています。アベノミクスがスタートし、多少は紆余曲折があったとは思いますが、基本的には右肩上がりでした。
ですから、今は大きく局面が変わるタイミングにあると思っていますし、中にはリスクがはらんでいるところもあると。同時に、逆張りという観点で見れば、仕込みのチャンスも訪れるかもしれません。
─ 金利がつくことは正常化といっていいわけですよね。
堀江 ええ。正常化に向かっているということです。ですから、各事業の利益目標も、これまでは金利がほとんどない世界でしたので、その絶対額だけを見ていれば良かったのですが、これからは利回りといいますか、ROA（総資産利益率）などを見て、その中からきちんと金利も払っていかなければなりません。
そして、インフレになれば価格戦略が大事になります。日本の会社が一番弱いと言われているところですが、ここもしっかり取り組みたいです。ただ、単純に値上げをしたのでは、お客様はついてきていただけません。ですから、我々が提供するサービスのクオリティー（質）を上げていく。そのようなことを一緒にやっていかないといけません。
鉄道やバス、不動産をベースに生活サービスを展開して
─ 東急グループの事業構成では、生活サービスが過半を占めます。グループ内には鉄道やバスをはじめ、様々な事業があるわけですが、この生活サービスの今後の位置づけとは。
堀江 売り上げでは確かに生活サービス、つまりは百貨店やストアなどの構成が大きいのですが、私はむしろ利益ベースで見ています。こう見ると、相対的に売上高利益率の低い生活サービスの割合は、ぐっと下がります。鉄道やバス、それから不動産というものがベースにあって、その上に生活サービスが乗っかり、ホテルやリゾートにつながります。
ただ、ベースの上にある生活サービスという領域で東急沿線のお客様に様々な形で接点を持ち、魅力的なサービスを提供できることも事実です。ですから、我々にとって生活サービスの分野というのは、やはり不可欠な分野だと思います。
極端な言い方をすると、鉄道と不動産だけをやって生活サービスに必要な機能はリーシング（賃貸）で生活サービスを手掛ける事業者を連れてくるやり方もある。しかしながら、我々はそのようには考えません。
その理由の1つは、その生活サービス事業自身で稼ぐチャンスがあるということです。それからもう1つは、需要が少ない中でも、誰かが最初にやらないと他がついてこない。沿線のお客様に不便をかけてしまいます。
ですから、それをやることが我々の仕事ということも多々ある。その昔、多摩田園都市の開発初期段階では、居住者が少なくても駅前に東急ストアを出店させました。
─ 今回のコロナ禍を通じてリモートワークが普及するなど、生き方や働き方もだいぶ変わってきました。しかし、コロナが収束し始めると、再びオフィス出勤が復活しています。
堀江 確かにコロナ禍で渋谷のオフィスの空室率は真っ先に上がりました。これは渋谷に拠点を置く企業がIT系を含めてリモートワークができる業種の方が多かったからです。ですから、一斉に出社率も下がり、某テナントでは5％ほどになりました。極端な外資系企業はゼロでしたからね。
ただ、大企業ではオフィスのフロア自体を減らす動きはありませんでした。コロナ終息後に出社率が上がるということも見越していたからです。どちらかというと、スタートアップ企業などは収入とのバランスもあり、解約を選択するケースもありました。
しかしながら、先ほど申し上げた通り、再び出社を奨励する企業が出てきましたので、コロナ禍が落ち着いた後に、真っ先に空室率が下がったのも渋谷になります。今は多くの企業で出社を積極的に推奨するケースが増えていますね。
特にクリエイティビティが求められるICT・DX等の業界では、リアルのミーティングの中でディスカッションをすることによって新しい発見をしていく、あるいは、異業種の人とも交流する、そういったことが大事だと思っておられるようです。
法人向け会員制シェアオフィスは全国に広がる
─ 東急ではオフィスでもコロナ以前から利便性の高いサービスを提供していましたね。
堀江 はい。2016年から法人向け会員制シェアオフィスの「NewWork（ニューワーク）」という事業を行っていました。この事業は従業員からの新規事業提案で始めたのですが、これがようやく黒字化してきました。
今は全国に直営店が約130店舗あります。法人の会員制なので、利用される方々の質も高く、もともと想定していたターゲット層を獲得できています。直営店に加えて提携店も含めれば全国で500くらいの拠点となります。
とはいえ、コロナが発生したときは外出も制限されていたので稼働状況は大変でしたけどね。ただ、面白いもので、コロナ前は都心のお店が結構混んでいました。例えば営業の方がAという企業のアポイントを済ませ、次のBという企業に行くまでの間、時間調整かつ合間に仕事をする場として使っていただいていたのです。地方から出てくる方などで特にこの傾向がありました。
とこがコロナ禍になって、原則、出社してはいけないという流れになると、今度は郊外のお店が混んできました。当初は自宅で仕事をする人が多かったのですが、オンライン会議で幼い子供の泣き声が入ってしまうといったケースもあり、NewWorkを使う方が増えたようです。
─ 社長就任から約8カ月、社長として社員にはどんな言葉を発信してきましたか。
堀江 「クリエイティビティを発揮して欲しい」と言っています。やはり渋谷にはクリエイティブな人たちに集まっていただきたいと思っています。
クリエイティブな人たちが会社の垣根や業種を越えてディスカッションすることで新しいアイデアが生まれ、イノベーションにつながり、あるいは新しい事業が生まれる。渋谷はそういう街でありたいと。
そのためには、まずは私たちがクリエイティブでなければいけません。そのような意味も込めて、今は社員にクリエイティビティを発揮しましょうと言っています。ちなみに、私の名刺には「クリエイティブ・ディレクター」という肩書も入れているんですよ（笑）。
─ 人と人を「つなぐ」という機能もありますね。では、日本を代表する街として世界にも知られている渋谷のイメージをどう変えていきますか。
堀江 変えていくといいますか、既に備わっている部分を伸ばしたい。今の長谷部健区長も「ちがいを ちからに 変える街。渋谷区」というキーワードを使って渋谷がダイバーシティ＆インクルージョンの街であり、多様性に富んだ街であるべきとおっしゃっています。この要素はもともと渋谷にはありました。
ですから、それをもっと伸ばしていこうと。多様性に富んで、寛容で、選択肢が多く、文化・芸術、エンターテインメントやファッションが溢れ、ナイトタイムも楽しいし、知的好奇心がくすぐられるような街にしていきたいですね。
もちろん、観光のディスティネーション（目的地）でもあるべきです。大変ありがたいことに、2022年に都内インバウンド訪問客が訪れた街ナンバーワンに渋谷がなりました。
相鉄線との相互直通運転 新幹線などへのアクセス改善
─ 昨年3月には東急線が相鉄線とつながりました。鉄道でも「つなぐ」という機能が発揮されましたね。
堀江 つながりました。日吉駅から新横浜駅を結ぶ「東急新横浜線」の開通です。これにより神奈川県の湘南台や海老名が渋谷にもつながり、埼玉県の川越などにもつながりました。これは非常に好評です。
新設された新横浜駅によって東海道新幹線へのアクセスが良くなったというお声ですね。これまでは渋谷からだと、おそらく品川駅で乗り換えていたと思います。乗り換えのアクセスが楽になりました。
そういう意味では、沿線の利便性は格段に向上しました。新幹線へのアクセスだけではなく、新横浜駅が最寄りの「日産スタジアム」や「横浜アリーナ」といった大規模な施設への都心からのアクセスが劇的に改善されましたからね。
これは混雑緩和にも寄与しています。この2つの会場で同時にイベントがあると、JR横浜線はパンク状態になっていました。東横線の菊名駅で乗り換えができるのですが、それでも本当に大変な混雑状態になっていたのです。東急新横浜線の開業で新たなバイパスができました。定時性、安全性も向上します。
─ そういった側面でも貢献しているわけですね。
堀江 はい。イベント需要にも輸送面でしっかりとお応えできるようになりました。必要に応じて臨時列車も出します。他にも湘南台・江ノ島エリアや運転免許場の最寄り駅である二俣川にもつながっていますので、そういったところへのアクセス改善も実現できました。
─ 東急大井町線では有料座席を展開していますね。
堀江 全席指定席車両の「Qシート」ですね。大井町線では1編成に1両ですが、稼働率は高く定着してきています。
また、東横線は8両編成の間に2両のQシートを投入し、10両編成にして運行しています。反応はまずまずで、徐々に広がっています。渋谷から横浜までと距離は短いのですが、それこそ相鉄線にも乗り入れができれば良いなと。
日本郵船社長・曽我貴也「安全輸送の強みを生かし、脱炭素や洋上風力なども推進。グループの財産である『人』のモチベーションアップを」
コロナ禍の4年は苦しかったこれからは攻めに転じる！
─ まずはコロナ禍の約4年間の総括を聞かせてください。
堀江 このコロナ禍の4年間は非常に経営のかじ取りが難しかった時期だと思います。前任の髙橋和夫社長（現副会長）は相当ご苦労されたのだろうなと。私も経営陣の一員として側にいましたので、そう感じました。
コロナ禍の間、私はリテール（小売り）や不動産の運用を担当していました。そして途中からホテルも管掌することになったのですが、その中でやるべきことは、その環境の中でやってきたつもりです。
─ そういった中での社長就任となりましたね。
堀江 ええ。ですから、渋谷再開発を含めて、私のこれまでの経験を生かして、これからは攻めに転じていく。既にもう攻め込んでいるという認識ではありますが、そういうタイミングにきていると思います。
今の外部環境は非常に不透明です。金融の超緩和状態が正常化して、金利が生じる世界にシフトする。為替も円安基調が続いています。アベノミクスがスタートし、多少は紆余曲折があったとは思いますが、基本的には右肩上がりでした。
ですから、今は大きく局面が変わるタイミングにあると思っていますし、中にはリスクがはらんでいるところもあると。同時に、逆張りという観点で見れば、仕込みのチャンスも訪れるかもしれません。
─ 金利がつくことは正常化といっていいわけですよね。
堀江 ええ。正常化に向かっているということです。ですから、各事業の利益目標も、これまでは金利がほとんどない世界でしたので、その絶対額だけを見ていれば良かったのですが、これからは利回りといいますか、ROA（総資産利益率）などを見て、その中からきちんと金利も払っていかなければなりません。
そして、インフレになれば価格戦略が大事になります。日本の会社が一番弱いと言われているところですが、ここもしっかり取り組みたいです。ただ、単純に値上げをしたのでは、お客様はついてきていただけません。ですから、我々が提供するサービスのクオリティー（質）を上げていく。そのようなことを一緒にやっていかないといけません。
鉄道やバス、不動産をベースに生活サービスを展開して
─ 東急グループの事業構成では、生活サービスが過半を占めます。グループ内には鉄道やバスをはじめ、様々な事業があるわけですが、この生活サービスの今後の位置づけとは。
堀江 売り上げでは確かに生活サービス、つまりは百貨店やストアなどの構成が大きいのですが、私はむしろ利益ベースで見ています。こう見ると、相対的に売上高利益率の低い生活サービスの割合は、ぐっと下がります。鉄道やバス、それから不動産というものがベースにあって、その上に生活サービスが乗っかり、ホテルやリゾートにつながります。
ただ、ベースの上にある生活サービスという領域で東急沿線のお客様に様々な形で接点を持ち、魅力的なサービスを提供できることも事実です。ですから、我々にとって生活サービスの分野というのは、やはり不可欠な分野だと思います。
極端な言い方をすると、鉄道と不動産だけをやって生活サービスに必要な機能はリーシング（賃貸）で生活サービスを手掛ける事業者を連れてくるやり方もある。しかしながら、我々はそのようには考えません。
その理由の1つは、その生活サービス事業自身で稼ぐチャンスがあるということです。それからもう1つは、需要が少ない中でも、誰かが最初にやらないと他がついてこない。沿線のお客様に不便をかけてしまいます。
ですから、それをやることが我々の仕事ということも多々ある。その昔、多摩田園都市の開発初期段階では、居住者が少なくても駅前に東急ストアを出店させました。
─ 今回のコロナ禍を通じてリモートワークが普及するなど、生き方や働き方もだいぶ変わってきました。しかし、コロナが収束し始めると、再びオフィス出勤が復活しています。
堀江 確かにコロナ禍で渋谷のオフィスの空室率は真っ先に上がりました。これは渋谷に拠点を置く企業がIT系を含めてリモートワークができる業種の方が多かったからです。ですから、一斉に出社率も下がり、某テナントでは5％ほどになりました。極端な外資系企業はゼロでしたからね。
ただ、大企業ではオフィスのフロア自体を減らす動きはありませんでした。コロナ終息後に出社率が上がるということも見越していたからです。どちらかというと、スタートアップ企業などは収入とのバランスもあり、解約を選択するケースもありました。
しかしながら、先ほど申し上げた通り、再び出社を奨励する企業が出てきましたので、コロナ禍が落ち着いた後に、真っ先に空室率が下がったのも渋谷になります。今は多くの企業で出社を積極的に推奨するケースが増えていますね。
特にクリエイティビティが求められるICT・DX等の業界では、リアルのミーティングの中でディスカッションをすることによって新しい発見をしていく、あるいは、異業種の人とも交流する、そういったことが大事だと思っておられるようです。
法人向け会員制シェアオフィスは全国に広がる
─ 東急ではオフィスでもコロナ以前から利便性の高いサービスを提供していましたね。
堀江 はい。2016年から法人向け会員制シェアオフィスの「NewWork（ニューワーク）」という事業を行っていました。この事業は従業員からの新規事業提案で始めたのですが、これがようやく黒字化してきました。
今は全国に直営店が約130店舗あります。法人の会員制なので、利用される方々の質も高く、もともと想定していたターゲット層を獲得できています。直営店に加えて提携店も含めれば全国で500くらいの拠点となります。
とはいえ、コロナが発生したときは外出も制限されていたので稼働状況は大変でしたけどね。ただ、面白いもので、コロナ前は都心のお店が結構混んでいました。例えば営業の方がAという企業のアポイントを済ませ、次のBという企業に行くまでの間、時間調整かつ合間に仕事をする場として使っていただいていたのです。地方から出てくる方などで特にこの傾向がありました。
とこがコロナ禍になって、原則、出社してはいけないという流れになると、今度は郊外のお店が混んできました。当初は自宅で仕事をする人が多かったのですが、オンライン会議で幼い子供の泣き声が入ってしまうといったケースもあり、NewWorkを使う方が増えたようです。
─ 社長就任から約8カ月、社長として社員にはどんな言葉を発信してきましたか。
堀江 「クリエイティビティを発揮して欲しい」と言っています。やはり渋谷にはクリエイティブな人たちに集まっていただきたいと思っています。
クリエイティブな人たちが会社の垣根や業種を越えてディスカッションすることで新しいアイデアが生まれ、イノベーションにつながり、あるいは新しい事業が生まれる。渋谷はそういう街でありたいと。
そのためには、まずは私たちがクリエイティブでなければいけません。そのような意味も込めて、今は社員にクリエイティビティを発揮しましょうと言っています。ちなみに、私の名刺には「クリエイティブ・ディレクター」という肩書も入れているんですよ（笑）。
─ 人と人を「つなぐ」という機能もありますね。では、日本を代表する街として世界にも知られている渋谷のイメージをどう変えていきますか。
堀江 変えていくといいますか、既に備わっている部分を伸ばしたい。今の長谷部健区長も「ちがいを ちからに 変える街。渋谷区」というキーワードを使って渋谷がダイバーシティ＆インクルージョンの街であり、多様性に富んだ街であるべきとおっしゃっています。この要素はもともと渋谷にはありました。
ですから、それをもっと伸ばしていこうと。多様性に富んで、寛容で、選択肢が多く、文化・芸術、エンターテインメントやファッションが溢れ、ナイトタイムも楽しいし、知的好奇心がくすぐられるような街にしていきたいですね。
もちろん、観光のディスティネーション（目的地）でもあるべきです。大変ありがたいことに、2022年に都内インバウンド訪問客が訪れた街ナンバーワンに渋谷がなりました。
相鉄線との相互直通運転 新幹線などへのアクセス改善
─ 昨年3月には東急線が相鉄線とつながりました。鉄道でも「つなぐ」という機能が発揮されましたね。
堀江 つながりました。日吉駅から新横浜駅を結ぶ「東急新横浜線」の開通です。これにより神奈川県の湘南台や海老名が渋谷にもつながり、埼玉県の川越などにもつながりました。これは非常に好評です。
新設された新横浜駅によって東海道新幹線へのアクセスが良くなったというお声ですね。これまでは渋谷からだと、おそらく品川駅で乗り換えていたと思います。乗り換えのアクセスが楽になりました。
そういう意味では、沿線の利便性は格段に向上しました。新幹線へのアクセスだけではなく、新横浜駅が最寄りの「日産スタジアム」や「横浜アリーナ」といった大規模な施設への都心からのアクセスが劇的に改善されましたからね。
これは混雑緩和にも寄与しています。この2つの会場で同時にイベントがあると、JR横浜線はパンク状態になっていました。東横線の菊名駅で乗り換えができるのですが、それでも本当に大変な混雑状態になっていたのです。東急新横浜線の開業で新たなバイパスができました。定時性、安全性も向上します。
─ そういった側面でも貢献しているわけですね。
堀江 はい。イベント需要にも輸送面でしっかりとお応えできるようになりました。必要に応じて臨時列車も出します。他にも湘南台・江ノ島エリアや運転免許場の最寄り駅である二俣川にもつながっていますので、そういったところへのアクセス改善も実現できました。
─ 東急大井町線では有料座席を展開していますね。
堀江 全席指定席車両の「Qシート」ですね。大井町線では1編成に1両ですが、稼働率は高く定着してきています。
また、東横線は8両編成の間に2両のQシートを投入し、10両編成にして運行しています。反応はまずまずで、徐々に広がっています。渋谷から横浜までと距離は短いのですが、それこそ相鉄線にも乗り入れができれば良いなと。