【総務省】地域おこし協力隊 7200人で過去最多更新

総務省は、都市から過疎地域などに移住して農業やまちづくりに取り組む「地域おこし協力隊」の2023年度の活動状況に関する調査結果を発表した。現役で活動する隊員の数は前年度より753人増えて7200人となり、受け入れ自治体数も48増えて1164団体となった。いずれも最多を更新した。

　政府は、26年度までに隊員数を1万人へ引き上げる目標を掲げている。松本剛明総務相は記者会見で「より広い層にアプローチするための戦略的広報を実施するなど、応募者数の増加を図っていく」と述べた。総務省は、受け入れサポートなどのノウハウを伝授する地域おこし協力隊アドバイザーの派遣を拡充する方針だ。

　都道府県別の受け入れ隊員数は、北海道が1084人で最も多く、長野461人、福島313人と続いた。男女比は男性6割、女性4割。3人に2人が20～30代で、40代が2割、50代が1割弱だった。

　また、23年3月末までに任期を終えた隊員1万1123人の状況を調査したところ、活動した市町村やその近隣に住んでいた人は7214人で「定住率」は約65％。直近5年に任期が終了した隊員の定住率は70％。同一市町村内に定住した隊員の46％が起業していた。

　松本総務相は「地域の活性化、移住促進の両面で効果が出ている。今後さらに取り組みを進めていく」と強調。隊員数増加の背景には、新型コロナウイルス禍で高まった地方移住への関心が続いていることがあるとみられる。

　ただ、希望する活動ができず任期途中で隊員を辞めるケースも少なくなく、松本氏は「（受け入れ自治体との）ミスマッチの解消にもしっかり取り組む」とも述べた。総務省は、隊員経験者らによる全国ネットワーク事業を本格化。これまで蓄積されたノウハウを全国の関係者間で共有し、話し合いができる場を提供する考えだ。

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